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　東京都は２０１９年度に国から取得する「旧こどもの城」の土地・建物について、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会時に暫定活用後、劣化した施設・設備の改修を行って都民の学習、スポーツ、創業、人材育成などの複合施設として利用するとともに、近接都有地との将来的な一体的活用を検討する。
　こどもの城（渋谷区神宮前５ノ53ノ１、敷地面積９９２４平方�b）は、旧厚生省が国立唯一の児童館（児童厚生施設）として建設し、１９８５年に開館した。規模は地下４階地上13階建て延べ４万１６９０平方�b。地階に駐車場や体育施設、プール、休憩室などを整備し、地上１〜５階に子どもの遊び場の他、レストランや売店、アトリウム、ギャラリー、青山劇場・青山円形劇場、プレイホール、音楽ロビー、保育室、屋上遊園などを配置。上層階は研修室やオフィスとして利用していた。国は老朽化した施設・設備の改修費が約１１７億円に上ると試算するとともに、国立児童センターとして運営する必要性が低くなったと判断し、15年度に閉館した。
　都では国から土地・建物を取得後、20年大会時にボランティアなどの研修や資機材置き場、駐車場などとして活用する。その後、既存建物の劣化状況を踏まえつつ、アスベスト対策を含めた内外装の改修や、冷温水機など熱源設備の改修、特別高圧受変電設備や非常用発電設備の改修、ユニバーサルデザイン導入ガイドラインに沿ったバリアフリー化などの対策を実施。こどもの城がこれまで担ってきた機能や劇場などを活用しながら、都民の学習、スポーツ、創業、人材育成などの場となる複合施設として利用する。
　さらに、都職員共済組合青山病院跡地（渋谷区神宮前５ノ53ノ３）や、国際連合に貸している国連大学敷地（渋谷区神宮前５ノ53ノ70）など近接する都有地との一体的な活用を視野に、具体的な利活用策についての検討を進めていく方針だ。

提供：建通新聞社