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　総務省がまとめた２０１８年度（12月末時点）の公共事業施行状況によると、神奈川県の契約率は81・４％となった。前年度同期との比較では２・８ポイント下落した。また、３政令市（横浜市、川崎市、相模原市）、その他の市町村合計も前年度同期の水準を下回っている。川崎、相模原の２市はいずれも４ポイントの下落だった。
　全国の都道府県・市区町村について、17年度から繰り越された予算と18年度予算の合計額（国庫補助事業、地方単独事業含む）をベースに集計したもの。調査項目は予算計上額と契約済額、支出済額。
　神奈川県の予算計上額は１８４５億円。このうち契約済額は１５０３億円、支出済額は６５４億円だった。契約率81・４％は、都道府県平均72・７％を８・７ポイント上回っている。
　政令市の状況を見ると、横浜市は予算計上額３８３２億円の81・６％に当たる３１２９億円を契約済み。契約率は前年度同期より１・１ポイント下落。支出済額は１２８５億円。
　川崎市は予算計上額１７４６億円のうち１２８４億円、相模原市は３７４億円のうち２５１億円を契約済み。契約率は川崎市73・５％、相模原市67・１％。支出済額は川崎市が４０９億円、相模原市が１０３億円となっている。全国20政令市の平均契約率は74・６％だった。
　また、政令市を除く県内市町村の予算計上総額は１９２５億円で、うち１３９７億円を契約済み。契約率は72・６％で、前年度同期の水準を０・６ポイント下回っている。全国市区町村の平均契約率は68・８％。
　なお、全国の都道府県、市区町村を合わせた予算計上額は22兆６３００億円。契約済額は16兆１１９７億円、支出済額は７兆０９７０億円。契約率は71・２％で、前年度同期より２・１ポイント下落している。
　
提供：建通新聞社