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　愛媛県は、６４４０億円の２０１９年度一般会計当初予算案を14日に発表した。前年度同期より２１３億円多い３・４％増となっている。投資的経費は、前年度同期より１８６億７７００万円増の１０７８億５８００万円で20・９％増となっており、西日本豪雨災害対策など災害復旧事業費に２５０億円を計上している。２月21日から３月14日の日程で開かれる２月県議会に諮られる。
　主な建設事業関係は、肱川激甚災害対策特別緊急事業に14億３１１９万円、砂防激甚災害対策特別緊急事業に８億円、三島川之江港（金子地区）へのガントリークレーン設置に３億６０００万円と債務負担行為限度額７億２８００万円。県産ＣＬＴ需要拡大のためのＣＬＴ建築物建設支援やＰＲなどに４０３１万円。地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道整備に25億６８４２万円と債務負担行為限度額９億３０００万円。上島架橋の本体工や取付道路工整備に40億２０６１万円と債務負担行為限度額３億８４００万円。新居浜病院整備事業に16億５３６５万円（企業会計）、中央病院手術室造成などに２億６７６８万円。みなら特別支援学校の校舎整備に３億１５５８万円。県立学校施設17校への空調設備整備などに２億２４６９万円。えひめこどもの城の大型遊具など整備に３８２０万円、とべ動物園のアシカ舎改修に１億３８７１万円。
　防災・減災強化枠対象では、地震防災関連道路緊急整備として緊急輸送道路や避難・救援道路などの改築など91カ所に10億８４００万円、道路防災・減災対策として原発から半径30�`圏域内や津波浸水想定区域内の法面対策や路面補強など87カ所に８億９２４０万円、伊方原発への避難・救援道路を可能とするため道路の改良や安全施設整備など24カ所に９３６８万円。
　地震などによる河川の災害危険箇所の護岸改修や樋門改良など52カ所に４億７２００万円、豪雨対策として堤防などの緊急的改築７河川に４億円、土砂の堆積が著しい箇所の河床掘削など17カ所に１億１４５０万円。
　海岸の護岸補強など22カ所に２億９７００万円、港湾施設の改良17カ所に２億４５００万円。市町が行う崖崩れ防災対策の補助37カ所に２億６９８０万円、緊急対策が必要な砂防施設の機能強化82カ所に５億３９８０万円、重要度の高いため池の耐震調査や耐震対策など18カ所に３億２１３０万円。
　施設などの老朽化対策では、県民文化会館大規模改修に20億３３７４万円。大洲庁舎の建て替えに１億０５３５万円と債務負担行為限度額11億４９３３万円。衛生環境研究所の移転建て替えのための実施設計や既存施設解体などに２億１８４９万円。
　耐震化対策では、私立学校の耐震化促進として補強１棟と改築２棟に５６６８万円補助。
　警察施設では、松山東署建て替えのための実施設計に３３８４万円、宇和島警察署庁舎建て替えに10億２５７８万円、久万高原警察署の耐震改修のための実施設計に３９８万円。
　その他では、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業に26億８１８５万円。肱川発電所の更新事業に３億５０００万円（企業会計）などを計上している。

提供：建通新聞社