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　県が発注するＰＣ上部工について、県土整備部は県外と県内業者のＪＶを１億円以上（現行６０００万円以上）に切り上げるなど制度改正の方向性を決めた。また、技術提案評価型総合評価を基本的に２億円以上に適用し、現行６０００万円以上から引き上げる。来年度から新制度を運用する。
　見直しを巡っては、県内全ＰＣ業者で組織する県コンクリート橋協会（野津一成会長・24社）が改正を要望していた。
　この結果、県内単独はプレテン単純橋の６０００万円未満から１億円未満に拡大。一方、現場打ちで技術力を必要とするポステン橋は、１億円未満を県外単独、１億円以上を県外と県内ＪＶとする。
　また、16年度から６０００万円以上に本格採用している技術提案型は「技術的な要素を評価する材料が少ない」（県土総務課）として、各発注機関が特に総合評価を必要と判断するもの以外は２億円以上の大型工事に限定する。
　併せて鋼橋についても総合評価の適用を基本的に２億円以上にあらためる。
　県外業者のＰＣ建設業協会ではこれまで、比較的規模が小さい１億円未満の工事に県内業者とのＪＶを求める現行制度に難色を示しており、今回の改正内容をおおむね了承している。
　同部は今後、改正案を県建設工事等入札契約審議会（入契審）に諮った上で、４月以降に発注するＰＣから新しい制度を適用する。

日刊建設工業新聞