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建通新聞社（岡山）
2019/02/18
【岡山】岡山県 19年度当初予算案 投資的経費伸び率が50・2％
岡山県は15日、２０１９年度当初予算案を発表した。「被災者の生活とくらしの再建」や「公共施設などの復旧」を掲げ、一般会計には対前年度比８・５％増となる７３４８億２３００万円を計上した。そのうち投資的経費は、災害復旧事業費などが大幅に増加したことにより対前年度比50・２％の伸び率を示し、３５５億９９００万円増の１０６４億７６００万円となり、要求額通りの予算が計上された。
特別会計は４４３２億２５００万円。企業会計は流域下水道事業の移行により対前年度比62・８％増の１８１億１６００万円。予算総額は同５・１％増の１兆１９６１億６４００万円。25日開会の２月定例会に上程する。会期は３月20日まで。
投資的経費に占める公共事業等費の内訳は、補助が４１６億６４００万円（対前年度比20・２％増）、単独が１４０億８９００万円（同５％増）、維持修繕が65億６６００万円（同４・２５％増）、その他が１１７億４７００万円（同２３１・８％増）。また、国直轄事業負担金は１４５億０１００万円（同62・６％増）、災害復旧事業費は１７９億０９００万円（同３４０・１％増）。
主な建設関連事業への予算としては、公共施設の老朽化対策に13億７４００万円、20年秋以降の着工を目指す県庁舎耐震化整備に２億３７６０万円、道の駅のトイレリニューアルに１億０６８２万円、新・総合防災情報システム整備に１３５９万円、河川の流下能力を維持するための河道内整備実施計画策定に６０００万円、また、建設産業人材確保プロジェクト事業には19年度も１１９２万円を計上しており、「中学生に向けた情報発信」や「土木・建築体感ゼミナール」などに取り組み、将来の担い手確保につなげる。
「提供:建通新聞社」
特別会計は４４３２億２５００万円。企業会計は流域下水道事業の移行により対前年度比62・８％増の１８１億１６００万円。予算総額は同５・１％増の１兆１９６１億６４００万円。25日開会の２月定例会に上程する。会期は３月20日まで。
投資的経費に占める公共事業等費の内訳は、補助が４１６億６４００万円（対前年度比20・２％増）、単独が１４０億８９００万円（同５％増）、維持修繕が65億６６００万円（同４・２５％増）、その他が１１７億４７００万円（同２３１・８％増）。また、国直轄事業負担金は１４５億０１００万円（同62・６％増）、災害復旧事業費は１７９億０９００万円（同３４０・１％増）。
主な建設関連事業への予算としては、公共施設の老朽化対策に13億７４００万円、20年秋以降の着工を目指す県庁舎耐震化整備に２億３７６０万円、道の駅のトイレリニューアルに１億０６８２万円、新・総合防災情報システム整備に１３５９万円、河川の流下能力を維持するための河道内整備実施計画策定に６０００万円、また、建設産業人材確保プロジェクト事業には19年度も１１９２万円を計上しており、「中学生に向けた情報発信」や「土木・建築体感ゼミナール」などに取り組み、将来の担い手確保につなげる。
「提供:建通新聞社」
