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　京都市は15日、公募型プロポーザル方式で有効活用事業者を選定していた旧左京保健センター跡地について、京都情報大学院大学などを運営する学校法人京都情報学園（理事長長谷川亘氏、京都市左京区田中門前町７）を有効活用事業者に選定したと発表した。
　市有資産の有効活用に関する提案を常時受け付ける「京都市資産有効活用市民等提案制度」により、同センター跡地の有効活用に係る提案を受理し、市が予備審査の手続きを実施。大学や研究機関が同センター跡地の周辺に点在している状況に鑑み、「大学のまち京都・学生のまち京都」の更なる発展に資する大学もしくはその附属施設又は学術研究の拠点となる施設として活用することが最善であると判断し、提案を採用することを決定。
　透明性及び公平性を確保するため、公募型プロポーザル方式で有効活用事業者を募集。西松建設�梶A学校法人京都情報学園、国立大学法人京都大学の３者が申込みを行った。第一段階審査は京都情報学園、京都大学の２者が通過、第二段階選抜は価格競争を行った。予定価格は６億１０００万円に設定。京都情報学園が７億２０００万円、京都大学が６億５０００万円の買受希望価格を提示し、京都情報学園を有効活用事業者に選定した。
　今後、京都情報学園と売買契約を締結した上で、所有権を移転する。
　選定委員会は、特別委員で委員長が白須正龍谷大学政策学部教授、常任委員が阿部大輔龍谷大学政策学部教授、藤野正弘市民公募委員、山田陽子公認会計士・税理士、渡邉博子公益財団法人全日本不動産協会京都府本部理事。
　京都情報学園の提案内容によると、旧左京保健センター跡地南側に位置する既存校舎と当該地を活用した新校舎を整備する計画。
　旧左京保健センター跡地（左京区田中門前町１）の敷地面積は１８２９・２８�u。建物はＲＣ造地下１階地上２階建（昭和54年築）の旧センター建物のほか、車庫・物置等の附属建物がある。
　用途地域は、東大路通から25ｍ以内が近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率３００％）で高さ規制は15ｍ第４種高度地区、、東大路通から25ｍ超が第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）で高さ規制は15ｍ第２種高度地区。