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　松山市は12日、１８３８億円に上る２０１９年度一般会計当初予算案を発表した。対前年同期より55億円増で３・１％増加した。うち普通建設事業費は98億０２１３万円となり、同22億９５３４万円減、19・０％減少した。上下水道関係の企業会計では、水道会計に１７３億０２２０万円(対前年度比３・６％増)、簡易水道会計が５億１３１０万円(同７・４％増)、工業用水道会計が11億５３６０万円(37・２％減)、公共下水道会計が２９９億４０５０万円(１・４％増)となっている。２月19日から３月20日の日程で開かれる３月定例市議会に諮られる。
　主な建設事業は、安全・安心対策では総合防災情報システム構築に１億４３４４万円、３地区への消火専用型耐震性貯水槽設置に１億１７３１万円、消防団ポンプ蔵置所の耐震化に１億３９１６万円、防犯灯の新規設置やＬＥＤ化の助成に３３００万円、伊台保育園の園舎新築や平井・浮穴保育園の設計などに４億２０５０万円、木造住宅の耐震診断支援に１２４０万円、同じく耐震改修補助に１億９３９２万円、大規模建物の耐震改修補助に４億５４６３万円、上水道の硬質塩化ビニール管の耐震管への敷設替えに19億１８２４万円、救護所24カ所への給水ルート耐震化に１億９４５６万円、容量３０００立方�b以上の配水池耐震化に１億４５００万円、市之井手浄水場更新に伴う用地買収に４億０８０６万円、基幹管路の耐震化に31億４３９３万円、東中島地区の主要配水管更新・耐震化に４８９１万円、工業用水管の耐震化に５億５８５６万円、小中学校への応急給水拠点整備に８６８８万円。下水道施設の耐震化に５億０２５０万円、山西地区の浸水対策雨水管渠など整備に３億１２８７万円、和泉・古川地区の雨水管渠など整備に１億１８６８万円、北条第１雨水排水ポンプ場の機械・電気設備改築と耐震補強工に１億３６８０万円と債務負担行為限度額１億９９００万円、その他地区の浸水対策に２億５６０８万円、下水排水路など整備に２億６０００万円と債務負担行為限度額１２００万円、崖崩れ防災対策に６２１９万円。
　産業・交流関係では、姫ケ浜荘の新たな施設整備に２億５９１７万円、11路線の電線類地中化や歩道整備に５億２８４４万円、松山外環状線など街路・幹線道路整備に１億５５０４万円、漁港施設の機能保全工に１億４２２０万円、神ノ浦漁港の整備に１億２０３０万円、海岸堤防などの老朽化対策に４５００万円、堀江港の補修・改修に６４８３万円。道後の源泉井戸や分湯場の改修に１１３１万円、土地改良事業に１億７９２５万円、林道整備に１８４０万円、昨年７月の農林土木災害復旧事業に５億２０４７万円。
　環境・都市関係では、北谷地区と湯山柳地区・青波地区の共同給水施設整備補助に６１６１万円、都市公園の老朽遊具など整備に３８４０万円、生活道路の整備に３億４２０９万円、舗装補修に１億８６０１万円、橋梁補修に１億０５００万円、道路施設補修に６７２５万円。松山駅周辺整備事業に25億２３４１万円、狭隘（きょうあい）道路拡幅に３７２２万円。合併浄化槽設置補助に７１５９万円。公共下水道の管渠整備に31億４９４５万円、管渠や処理場、ポンプ場の長寿命化事業に14億２００９万円、下水道施設のストックマネジメントシステム構築に７９３３万円、西部浄化センター設備改築に２億０７０１万円。
　教育・文化関係では、中央公園の施設や設備などの改修に２６２９万円、野外活動センター施設災害復旧事業に１億１２００万円、小・中・幼への防犯カメラ設置に２３５万円、公民館や幼・小・中学校の長寿命化計画策定に４１３万円。
　健康・福祉関係では椿・石井東・雄郡の児童クラブ室増設に１億８４１０万円。


提供：建通新聞社