お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2019/02/15
【香川】香川県が当初予算案 投資的経費６５０億円
香川県は２月12日、災害に強い香川づくりと人口減少問題克服・地域活力向上を目指すための２０１９年度当初予算案を明らかにした。一般会計規模は４６７１億４６００万円で前年度に比べ１・２％増。このうち、投資的経費は６５０億７０００万円で前年度当初（６３２億１９００万円）に比べ18億５１００万円の２・９％増となり２年連続増加した。三豊警察署や動物愛護センターの整備完了などで減少となる一方、国の「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」への対応や、生活基盤施設耐震化等交付金事業、県庁舎東館耐震改修事業などの増加が主な要因。
投資的経費のうち補助事業（国直轄を含む）は３１６億２８００万円で前年度比８％増、単独事業が２７６億１１００万円、同比１・４％減、災害復旧事業は58億３１００万円で同１・９％減。
当初予算案は①災害に強い香川づくり（ソフト対策）②災害に強い香川づくり（ハード対策）③若者の県内定着の促進④ＡＩ等先端技術の利活用促進⑤外国人材の受け入れ促進・共生社会の推進―の五つを重点事業に挙げた。このうち、災害に強い香川づくりのソフト対策で次期総合防災情報システムの構築に２億８０００万円。ハード対策で地震・津波対策海岸堤防等整備事業に21億６７００万円、南海トラフ地震に備え、護岸や防潮壁の整備を推進する。ため池防災対策等事業に29億３２００万円、ため池の耐震補強やハザードマップの作成支援などを行う。
新規事業を見ると、土木部は大規模氾濫等減災対策事業に１億１８１３万円を盛り込んだ。集中豪雨や大規模な風水害危機の発生に備え、逃げ遅れゼロを目指し社会全体で洪水氾濫、土砂災害、高潮に備える「水防災意識社会」を再構築するため、各種のソフト対策を充実・強化する。内訳は水害危険性の周知促進事業に７１３万円、洪水浸水想定区域検討事業に５１００万円、高潮対策事業に６０００万円。
汚水処理事業広域化・共同化計画策定検討事業に１３３４万円。県内汚水処理事業の広域化・共同化計画の策定に向けた調査、検討を行う。
民間危険ブロック塀等撤去支援事業に２１３０万円。民間施設の危険ブロック塀等の撤去に対し補助金を交付する市町に対しての補助。
警察本部は坂出警察署整備事業に６７１１万円。建て替えに向け19年度は基本・実施設計、用地調査などを行う。
提供：建通新聞社
投資的経費のうち補助事業（国直轄を含む）は３１６億２８００万円で前年度比８％増、単独事業が２７６億１１００万円、同比１・４％減、災害復旧事業は58億３１００万円で同１・９％減。
当初予算案は①災害に強い香川づくり（ソフト対策）②災害に強い香川づくり（ハード対策）③若者の県内定着の促進④ＡＩ等先端技術の利活用促進⑤外国人材の受け入れ促進・共生社会の推進―の五つを重点事業に挙げた。このうち、災害に強い香川づくりのソフト対策で次期総合防災情報システムの構築に２億８０００万円。ハード対策で地震・津波対策海岸堤防等整備事業に21億６７００万円、南海トラフ地震に備え、護岸や防潮壁の整備を推進する。ため池防災対策等事業に29億３２００万円、ため池の耐震補強やハザードマップの作成支援などを行う。
新規事業を見ると、土木部は大規模氾濫等減災対策事業に１億１８１３万円を盛り込んだ。集中豪雨や大規模な風水害危機の発生に備え、逃げ遅れゼロを目指し社会全体で洪水氾濫、土砂災害、高潮に備える「水防災意識社会」を再構築するため、各種のソフト対策を充実・強化する。内訳は水害危険性の周知促進事業に７１３万円、洪水浸水想定区域検討事業に５１００万円、高潮対策事業に６０００万円。
汚水処理事業広域化・共同化計画策定検討事業に１３３４万円。県内汚水処理事業の広域化・共同化計画の策定に向けた調査、検討を行う。
民間危険ブロック塀等撤去支援事業に２１３０万円。民間施設の危険ブロック塀等の撤去に対し補助金を交付する市町に対しての補助。
警察本部は坂出警察署整備事業に６７１１万円。建て替えに向け19年度は基本・実施設計、用地調査などを行う。
提供：建通新聞社
