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　熊本県は、21日開会の2月定例県議会に提案する一般会計7914億8800万円の2019年度当初予算を公表した。「蒲島県政3期目」および「熊本復旧・復興4カ年戦略」の総仕上げとして、戦略目標達成や国際スポーツ大会成功に向けた実効性の高い施策展開のための予算を編成。熊本都市圏東部地域の復興を加速化するため、益城町木山地区の土地区画整理事業と県道熊本高森線の4車線化に合わせて56億円を予算化した。県議会は3月15日までの23日間。
　一般会計の当初予算は、熊本地震関係が災害復旧事業等を中心に465億円減少し、18年度当初に比べ5・1％（423億円）のマイナスとなった。だが、4カ年戦略等の目標達成に向けた取り組みや人口減少問題への対応等を図るため、「重点加速化枠」として一般財源ベースで15億円を上乗せしており、震災前の水準を上回る予算規模を維持している。
　投資的経費は、震災に係る災害復旧費の減少で、前年度比10・3％（180億円）減の1571億円。一般会計のおよそ2割を占める。このうち普通建設費の補助事業は938億円。熊本地震に係る治山事業や特別支援学校施設整備の減少が影響し、前年度比4・3％（42億円）減となった。単独事業は災害公営住宅整備受託事業の終息等で、2・0％（8億円）減の372億円。災害復旧事業費は52・8％（137億円）減の122億円と前年度の半分以下になった。一方で、国直轄事業負担金は、立野ダム建設や八代港整備、国道57号北側復旧ルートなど、4・6％（6億円）増の138億円となっている。
　復旧復興関係では、前年度に事業着手した益城町木山地区の土地区画整理事業に20億円、県道熊本高森線の4車線化に36億5000万円を予算化。大切畑ダム（西原村）の復旧費には32億8900万円を計上し、仮排水路工や堤体工を進める。また、震災ミュージアム具体化推進事業として2億8000万円を計上しており、被災した東海大学阿蘇キャンパス内の断層保存等工事や展示施設整備構想策定などに充てる。
　通常分では、熊本天草幹線道路整備促進24億6000万円、八代港国際クルーズ拠点機能整備促進34億1900万円、単県河川等災害関連事業費12億2900万円（一部地震関連）、特別支援教育環境整備26億8300万円などが目を引く。支援教育環境整備では、教室不足が続く特別支援学校対策として、球磨支援学校を多良木高校（3月閉校）へ全学部移転するための基本構想策定費、天草支援学校の高等部を天草拓心高校の余裕スペースに移転するための設計費などが盛り込まれている。

国対応も減額　県２月補正案

　18年度2月補正予算案は、7日に成立した国の第2次補正に対応した予算を計上する一方で、通常分を減額し、総額で一般会計79億1000万円のマイナスとなった。
　国補正への対応分は494億9000万円（うち熊本地震対応分259億2000万円）。地域道路改築費31億4000万円、農村地域防災減災事業23億2300万円、河川改修事業費14億6200万円、県営かんがい排水事業費12億7700万円などを計上した。
　通常分は契約残や国庫内示減等に伴い574億円の減額だが、滝室坂トンネル整備に係る国直轄事業負担金10億3900万円などを盛り込んでいる。
　地震対応分を見ると、熊本高森線4車線化に14億1800万円、益城町木山地区の土地区画整理事業費に13億2300万円を計上する一方で、中小企業金融総合支援事業66億5700万円を減額している。
　補正後の18年度一般会計総額は8532億2100万円で、前年同月に比べ7・5％のマイナス。

提供：西日本建設新聞社
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