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　京都市は、上下水道局が南区に計画の南部拠点整備事業について、資金調達から設計・施工、維持管理、資産活用（新庁舎等の運営）までを一括して民間事業者に委託するＰＦＩ手法を採用する考え。
　南部拠点の計画地は地下鉄烏丸線十条駅南西側に位置する京都市南区上鳥羽鉾立町11−３及び11−４の敷地１万５４１５・６１�u。上下水道局の元資器材・防災センター用地で用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率３００％）。高さ規制は制限なし。
　施設規模は、南部拠点に集約することを予定している所属の職員数、保有する公用車の台数等を踏まえ算定した。
　業務所要面積（上下水道局の業務遂行に必要な延べ床面積（執務スペース及び会議室等共用部分含む））は約１万６７００�u、資産活用スペースは適宜、資器材倉庫は約２４００�u、活動スペースは１０００�u以上、駐車場は約２００台とし、最大延約２万２７００�u〜約２万４５００�u（敷地面積約８５００�uにおける最大の容積率で設定した場合。建築面積は約２０００�u〜約３２５０�u）を見込む。建物高さは地上７階〜12階。
　施設配置については、事業・防災活動拠点としての機能、施設規模、既存施設の仮移転先等を考慮し、計画地の東側部分に整備する考え。
　事業範囲は�@資金調達�A新庁舎の設計・建設及び工事監理業務�B新庁舎の所有権移転業務�C新庁舎の維持管理業務�D新庁舎及び現本庁舎敷地・施設の運営業務（資産活用）�E移転支援業務�F元資器材・防災センター敷地既存施設及び現本庁舎の解体撤去・整地業務。
　事業期間は31年12月から51年３月末までの19年３ヵ月。
　事業スケジュールによると、31年度は実施方針等の公表、事業者選定、基本設計を行い、32年度から実施設計、建設工事に着手する。33年度も建設工事を進め、34年度の完成、開庁、維持管理及び運営開始を予定。
　市は31年度当初予算案の水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計に各９６億円、計１９２億円の債務負担行為を設定。別途、南部エリアの事業・防災拠点の整備に関する検討として２億２１００万円を新規計上しており、事業手法等の検討を踏まえ、整備の具体的な手続きに着手するとともに、用地の土壌汚染対策を実施する。
　また執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正案を19日開会の２月市会に提出する。事業者選定のため、市長の諮問機関として京都市上下水道局南部拠点整備事業受託者選定委員会を設置する。同事業に関する庁舎等の設計、建設、維持管理及び運営に係る受託者の選定に関する事項について、市長の諮問に応じ、審議する。委員は５人以内。
　計画地を巡っては、土壌汚染対策法に定める基準値を超える鉛とヒ素などが検出されたことから、計画地西側では法に基づく区域指定（31年３月中旬を予定）を受け、措置が必要な場合は速やかに対処する。計画地東側では31年度に詳細調査（深度調査・地下水調査）を実施し、その結果を踏まえ、環境政策局と対応策を協議する。
　京都市上下水道局はこれまでに、京都市上下水道局南部拠点整備事業におけるＰＦＩ手法アドバイザリー業務について、公募型プロポーザル方式で業者選定し、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングを選定した。