東京都は、国土交通省や首都高速道路会社と共同で計画している都心環状線日本橋区間の地下化について、環境アセスメントと都市計画変更の手続きを開始する。道路の地下化は現行の都環境影響評価条例では手続きの対象外だが、2021年1月に施行される条例改正に伴い対象となることが見込まれるため、特例的に環境アセスメント手続きを行う。6月にも環境影響評価書案の縦覧を開始する。事業に伴う都市計画の変更手続きでは、2月に都計素案の説明会を開く。いずれの手続きも今秋には完了させる見通し。
首都高の日本橋区間を巡っては、国・都・首都高で構成する検討会が18年に、JR交差部〜江戸橋ジャンクション(JCT)間の1・2`を概算事業費約3200億円で地下化することで合意。東京五輪後の着工を目指している。
環境アセスメント手続きでは、6月に評価書案を公告。8月には「都民の意見を聞く会」を開催し、環境影響評価審議会の審議を経て審査結果を公表する。
特例的な環境アセスメント手続きとなるため、通常よりも短い期間で完了する。
一方、都市計画関連の手続きでは、地下化対象とその前後区間を含め、神田橋JCT〜江戸橋JCT間の約1・8`の都市計画を変更。合わせて、幹線街路補助線街路第96号線のうち、今回の変更で影響を受ける、常盤橋交差点北側の延長約0・1`の都市計画を変更する。
都市計画素案の説明会は、2月17日に中央区立日本橋小学校体育館(中央区日本橋人形町1ノ1ノ17)、同月20日にTKP日本橋カンファレンスセンターTGビル別館(中央区八重洲1ノ2ノ16)で開く。6月に都市計画案の縦覧と都民意見書の受け付けを行い、9月ごろに都市計画審議会での審議にかける。19年秋の都計決定を予定している。
提供:建通新聞社