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　県土木部は新年度、工事情報共有システム（ＡＳＰ）の本格運用を開始する。４月１日以降起工する当初請負金額３０００万円（消費税込）以上の同部が発注する全土木工事が対象で、３０００万円未満の工事でも受注者の意向でシステムを利用できる。監督員にはシステム活用の有無など、受注者との協議結果の報告を義務付けた。工事関係書類の簡素化が図られ、受発注者の業務効率化、負担軽減につながるとして、同部ではシステムの活用を推進する方針だ。
　同部は２０１５年度から、情報共有システムの実証実験に着手。今年度は試行対象を全土木工事に拡大し、19年度の本格運用を目指して検証を行っていた。検証結果等を踏まえ、運用ガイドライン（県情報共有システム活用ガイドライン）を策定している。
　試行段階では、システム活用の有無は受発注者間の協議に委ねられていたが、本運用では３０００万円以上の全土木工事でシステムの活用を原則化。これ以外の工事は受注者の意向で活用するか決める。いずれの場合も監督員が�@活用の有無とその理由�Aシステム名とシステム提供者（ベンダー）�B使用期間―などを関係部長等に書面で報告するよう定めた。
　活用工事では、一部提出書類の処理（作成、提出、確認、決済）をインターネット上で行う。対象書類は県電子納品等運用ガイドライン（土木工事編）で示す「工事帳票」の中から受発注者が協議して選択する。工事打合せ簿、確認書（確認・立会）などが対象となる。システムで処理した書類は納品時にＣＤ、ＤＶＤ等で提出。竣工検査（机上検査）時の書類提示はパソコン等を用いる。
　システムは、受注者が国土交通省の機能要件を満たす９つのシステムから選定する。システムの登録料・使用料は共通仮設費（技術管理費）の率分に含まれる。
　ガイドラインは同部技術管理課ＨＰに掲載。