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　静岡県は８日、２０１９年度の当初予算案を発表した。国の「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」に基づく事業費１３６億円、県土強靱化に向けた緊急自然災害防止対策事業費40億円を新たに盛り込み、一般会計の投資的経費は前年度当初を７・２％上回る１８６５億７２００万円を計上する。伸び率は、公共・直轄費が12・１％増となり、前年度当初に減少を示した県単独費が４・０％増加した。
　主要事業では、道路整備関連事業に前年度当初予算を約35億１５００万円上回る２６６億３１００万円余、津波対策関連事業の津波対策施設等整備に82億２０００万円余、災害予防対策の河川海岸等関連事業に１６７億９５００万円余、砂防・農地防災・治山等関連事業に１５４億２５８０万円、港湾整備関連事業に65億４６００万円余を計上する。
　新規事業では、災害等予防保全緊急対策事業費25億円、「暮らしを守る道」緊急対策事業費25億円など。営繕関係では、職業能力開発短期大学校整備事業費（実施設計、建築工事など）３億９９５０万円、農林大学校専門職大学移行事業費（施設整備の設計・工事など）４億９５００万円、警察庁舎整備事業費（湖西警察署移転など）９億０５００万円余、県立磐田学園改築整備事業費２億３５００万円、県立学校等施設整備事業費12億５３００万円、県立学校等修繕費17億８９００万円などを盛り込んだ。
　この他、東部・伊豆地域をモデルとし、３次元点群データの活用により安全・安心で利便性が高い暮らし空間の形成を目指す「スマートガーデンカントリー“ふじのくに”」モデル事業費に５億７０００万円を計上する。
　19年度の当初予算案は、一般会計予算が前年度当初比１・６％増の１兆２０６６億円、特別会計が１・５％増の８２８５億２８００万円、企業会計が19・３％増の８３７億４７００万円で、３会計の総額は２・２％増の２兆１１８８億７５００万円。一般会計の交通基盤部予算は12・７％増の１３２１億９３００万円となった。


提供：建通新聞社
（2019/2/13）

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