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建通新聞社（神奈川）
2019/02/13
【神奈川】県 投資的経費６・１％減 19年度当初予算案
神奈川県の２０１９年度当初予算案は、４月の知事選を控えた骨格編成となった。投資的経費は前年度当初比６・１％減の１５４４億９０００万円。その内訳は公共事業費が21・４％減の３５６億１８００万円、県単独土木事業費が２・９％減の３１１億１６００万円、その他投資が０・７％増の８７７億５４００万円となっている。建設関係で新規に盛ったのは、津久井やまゆり園千木良、芹が谷園舎の整備（設計、工事など）や、県立図書館再整備（新棟新築設計）といった事業。重点的に取り組む事業については、緊急輸送体制の確保に向けた道路、港湾、橋梁の整備に２０２億４９７６万円、県立学校施設再整備計画（新まなびや計画）に１７７億２２１１万円、津波・高潮・水害・崖崩れ対策に94億０６７６万円を計上した。
一般会計１兆８２９９億１２００万円は３年連続の減少で、前年度当初に比べ０・２％の微減。投資的経費は２年ぶりに減少した。特別会計は１・７％増の２兆０７１９億８０００万円、企業会計は３・２％減の１１３６億６２００万円としている。全会計合計４兆０１５５億５５００万円は０・７％の増加。
津久井やまゆり園の整備では、千木良園舎（相模原市緑区千木良）の工事費（建て替え、改修）に２億３７００万円を計上。民間活力を導入する芹が谷園舎（横浜市港南区芹が谷）については、整備維持管理費として４２６８万円を充てる。
県立図書館（横浜市西区紅葉ケ丘）再整備で新規計上したのは、新棟の新築基本・実施設計費１億３２００万円、本館外構等改修工事費８９００万円、新館改修事前調査費７２９万円など。
○緊急輸送道路整備 道路改良39億円など
緊急輸送道路などの整備では、道路改良費（県道26号・横須賀三崎など18カ所）に39億３８４０万円、道路災害防除事業費（国道１３５号など45カ所）に18億９２００万円、橋梁補修費（県道78号・御殿場大井など43カ所）に18億３５００万円、電線地中化促進事業費（国道２５５号など17カ所）に２億８１７０万円を計上。
災害対応ではまた、津波、高潮、水害対策として河川・海岸保全施設の整備・改修を進める。このうち、海岸保全施設については海岸高潮対策費を７億７０００万円とし、茅ケ崎海岸など12カ所を対象とする。土砂災害に対しては、砂防事業費（新崎川など58カ所）を38億１８９９万円、地すべり対策事業費（早雲山など７カ所）を１億９４０７万円、急傾斜地崩壊対策事業費（長瀬２丁目Ｂ地区など２１２カ所）を32億９２５３万円とした。
○学校耐震 25校で工事、トイレ洋式化は１０１棟
新まなびや計画に基づく整備事業のうち、耐震対策には69億５８４６万円を計上した。寒川高校など45校で調査・設計、光陵高校など25校で耐震補強工事、二俣川看護福祉高校など13校で老朽化対策、大磯高校など２校で除却工事を実施する予定。１０１棟で実施するトイレ洋式化の予算額は52億１９５５万円。
学校関係の新たな取り組みとしては、特別教室への空調設備設置がある。高校は生徒の使用頻度が高い特別教室、特別支援学校は特別教室・体育館を対象とする。20年度工事分の設計などを行うため、５０２９万円を盛った。
都市河川重点整備計画（新セイフティリバー）については、矢上川洪水調節施設の立坑工事、恩田川洪水調節施設の調査・設計、柏尾川洪水調節施設の用地取得などを行う。予算額は46億８１２４万円。
自動車専用道路網やインターチェンジ接続道路、交流幹線道路網の整備などを展開する「かながわのみちづくり計画」関連には１４３億６４５８万円を計上。内訳は、自動車専用道路網の整備43億６９００万円、インターチェンジ接続道路の整備11億８７０３万円、交流幹線道路網の整備など88億０８５５万円とした。
○大口径リフレッシュ３・７㌔など 水道管路更新率向上へ
公営企業会計では、水道の管路更新に１３３億８２９８万円を計上。布設延長は６万３９９０㍍で、管路更新率は18年度より０・03ポイント高い０・71％となる。具体的な取り組みとしては、老朽配水管リフレッシュ事業（４万６４７０㍍）74億５０２５万円、大口径老朽管リフレッシュ事業（３７００㍍）27億１９６２万円などとした。
新規事業としては、寒川浄水場の浸水対策２２６２万円を挙げた。相模川と目久尻川の氾濫で想定される浸水に備え、外周フェンスの基礎嵩上げ（第１段階）、施設開口部の防水ドア設置（第２段階）を実施する内容。19年度は調査委託を予定している。
電気事業では、施設完成から21年が経過した愛川第１・第２発電所の大規模修繕（オーバーホール）に着手する。第１発電所は限度額６億１９３０万円、第２発電所は同４億８９５０万円の債務負担行為を設定する。期間はいずれも19～21年度。
相模ダムのリニューアルは調査設計を行うとした。ダム設備の配置や、基本的な形状を決定する概略設計、用地取得など行うもの。調査・設計などには限度額１億８５９４万円（うち３２８６万円は相模貯水池管理事業費）、期間19～20年度の債務負担行為を設定する。
提供：建通新聞社
一般会計１兆８２９９億１２００万円は３年連続の減少で、前年度当初に比べ０・２％の微減。投資的経費は２年ぶりに減少した。特別会計は１・７％増の２兆０７１９億８０００万円、企業会計は３・２％減の１１３６億６２００万円としている。全会計合計４兆０１５５億５５００万円は０・７％の増加。
津久井やまゆり園の整備では、千木良園舎（相模原市緑区千木良）の工事費（建て替え、改修）に２億３７００万円を計上。民間活力を導入する芹が谷園舎（横浜市港南区芹が谷）については、整備維持管理費として４２６８万円を充てる。
県立図書館（横浜市西区紅葉ケ丘）再整備で新規計上したのは、新棟の新築基本・実施設計費１億３２００万円、本館外構等改修工事費８９００万円、新館改修事前調査費７２９万円など。
○緊急輸送道路整備 道路改良39億円など
緊急輸送道路などの整備では、道路改良費（県道26号・横須賀三崎など18カ所）に39億３８４０万円、道路災害防除事業費（国道１３５号など45カ所）に18億９２００万円、橋梁補修費（県道78号・御殿場大井など43カ所）に18億３５００万円、電線地中化促進事業費（国道２５５号など17カ所）に２億８１７０万円を計上。
災害対応ではまた、津波、高潮、水害対策として河川・海岸保全施設の整備・改修を進める。このうち、海岸保全施設については海岸高潮対策費を７億７０００万円とし、茅ケ崎海岸など12カ所を対象とする。土砂災害に対しては、砂防事業費（新崎川など58カ所）を38億１８９９万円、地すべり対策事業費（早雲山など７カ所）を１億９４０７万円、急傾斜地崩壊対策事業費（長瀬２丁目Ｂ地区など２１２カ所）を32億９２５３万円とした。
○学校耐震 25校で工事、トイレ洋式化は１０１棟
新まなびや計画に基づく整備事業のうち、耐震対策には69億５８４６万円を計上した。寒川高校など45校で調査・設計、光陵高校など25校で耐震補強工事、二俣川看護福祉高校など13校で老朽化対策、大磯高校など２校で除却工事を実施する予定。１０１棟で実施するトイレ洋式化の予算額は52億１９５５万円。
学校関係の新たな取り組みとしては、特別教室への空調設備設置がある。高校は生徒の使用頻度が高い特別教室、特別支援学校は特別教室・体育館を対象とする。20年度工事分の設計などを行うため、５０２９万円を盛った。
都市河川重点整備計画（新セイフティリバー）については、矢上川洪水調節施設の立坑工事、恩田川洪水調節施設の調査・設計、柏尾川洪水調節施設の用地取得などを行う。予算額は46億８１２４万円。
自動車専用道路網やインターチェンジ接続道路、交流幹線道路網の整備などを展開する「かながわのみちづくり計画」関連には１４３億６４５８万円を計上。内訳は、自動車専用道路網の整備43億６９００万円、インターチェンジ接続道路の整備11億８７０３万円、交流幹線道路網の整備など88億０８５５万円とした。
○大口径リフレッシュ３・７㌔など 水道管路更新率向上へ
公営企業会計では、水道の管路更新に１３３億８２９８万円を計上。布設延長は６万３９９０㍍で、管路更新率は18年度より０・03ポイント高い０・71％となる。具体的な取り組みとしては、老朽配水管リフレッシュ事業（４万６４７０㍍）74億５０２５万円、大口径老朽管リフレッシュ事業（３７００㍍）27億１９６２万円などとした。
新規事業としては、寒川浄水場の浸水対策２２６２万円を挙げた。相模川と目久尻川の氾濫で想定される浸水に備え、外周フェンスの基礎嵩上げ（第１段階）、施設開口部の防水ドア設置（第２段階）を実施する内容。19年度は調査委託を予定している。
電気事業では、施設完成から21年が経過した愛川第１・第２発電所の大規模修繕（オーバーホール）に着手する。第１発電所は限度額６億１９３０万円、第２発電所は同４億８９５０万円の債務負担行為を設定する。期間はいずれも19～21年度。
相模ダムのリニューアルは調査設計を行うとした。ダム設備の配置や、基本的な形状を決定する概略設計、用地取得など行うもの。調査・設計などには限度額１億８５９４万円（うち３２８６万円は相模貯水池管理事業費）、期間19～20年度の債務負担行為を設定する。
提供：建通新聞社
