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　県は８日、２０１９年度一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度当初比２％（１６６億１１００万円）増の８２７３億７３００万円で、２年連続のプラス予算。公共事業には、国の防災・減災や国土強靭化のための３カ年緊急対策を受け、12・７％の大幅増となる１１６１億２３００万円を確保。県単公共事業は前年度同額の１６５億３２００万円を盛り込んでおり、普通建設事業費等は１８１１億４０００万円で８・８％の伸びを示した。２４６件の事業を廃止し、２３４件の新規事業を立ち上げた。　
　普通建設事業費等の公共事業は、土木関係が15％増の７４２億５７００万円、林務関係は11・９％増の86億８８００万円、水産関係が11・７％増の71億２８００万円、農政関係が６・９％増の２６０億５０００万円。県単公共事業は、魅力ある観光地づくりに11億円を配分。災害復旧事業には４％減の１２３億１３００万円を計上した。　
　主な新規事業は、水素ステーション設備整備支援（４６００万円）が、南九州に設備がないため、設置に対する経費の一部を助成。併せて、燃料電池自動車の導入支援（５００万円）も実施する。　
　大規模盛土造成地調査（７５０万円）は、地震による滑動崩落に対する安全性を見える化し、造成宅地の防災・減災を促進するための現地確認と造成年代調査等を行う。　
　県防災行政無線再整備（９０６７万円）は、老朽化している移動系の更新を行うほか、鹿児島空港将来ビジョン（２８９万円）を策定する。　
　継続事業で、鹿児島市南部地区特別支援学校整備（２億１０８０万円）は、桜丘養護学校に高等部を備え県農業試験場跡地に移転整備する。建物の延べ面積は１万６７００�u以内を想定。18年度末に基本設計の委託業者を決めて19年度は実施設計に着手する。　
　交通安全施設整備の区画線等路面表示（７億３６００万円）は、国体開催等に向けて関連道路の整備を推進するため前年度比３億円規模のプラス。　
　屋久島空港滑走路延伸（４５００万円）は、ＬＣＣ等のジェット機就航のため、滑走路延伸に向けた住民の合意形成を図る手続き（ＰＩ）等を行う。

■新総合体育館の整備　
　計上見送る　

　新総合体育館の整備は、18年度に基本構想の策定に着手しており、周辺の渋滞問題や隣地所有者の日本郵便（ＪＰ）から土地を取得したい考えで、建物等調査の委託期限が２月22日まで。調査結果から、用地補償等の具体的な協議に入る方針のため、当初予算には事業費計上を見送った。建物規模は地下１階地上４階建てで延べ面積は約３万５０００�uを想定している。　
　鹿児島港本港区エリアまちづくり（２９６９万円）は、組織体制も強化して、事業化に向けた取り組みを加速させる。