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滋賀産業新聞
2019/02/12
【滋賀】滋賀県 2019年度の当初予算案
滋賀県は8日、人の健康・社会の健康・自然の健康―からなる「健康しが」実現を目指して編成した一般会計5414億8000万円、特別会計2680億1900万円、企業会計1061億8800万円―以上、総額9156億8700万円の2019年度当初予算案を発表した。
一般会計は前年度に比べて45億6000万円、0・8％増。特別会計は77億6300万円、2・8％減。企業会計は335億5000万円、46・2％増。一般会計の増加は土地改良公共事業や、国民スポーツ大会関係の施設整備の進捗に伴うもの。また特別会計の減少と企業会計の増加は、これまで特別会計であった流域下水道事業を企業会計へと変更したことによるもの。
歳出の目的別の内訳をみると、総合政策費が127億円（前年度比13億円、11・6％増）、総務費が207億円（同2億円、0・9％増）、県民生活費が98億円（同16億円、20・2％増）、琵琶湖環境費が177億円（同13億円、7・1％減）、健康医療福祉費が1001億円（75億円、8・1％増）、商工観光労働費が165億円（同8億円、4・7％減）、農政水産業費が197億円（同8億円、4・3％増）、土木交通費が531億円（同1億円、0・2％増）、警察費が312億円（同9億円、3・1％増）、教育費が1295億円（同8億円、0・6％減）―。歳出を性質別にみると、投資的経費は社会福祉施設整備の補助や土地改良公共事業費などが増加していることから805億円（同56億円、7・4％増）。このうち普通建設事業費は前年度より7・7％増の796億5200万円（内訳は補助が358億円、単独が368億円、直轄事業が56億円など）。
2019年度当初予算案は、15日開会・3月15日閉会の定例県議会に提案される。
各部局別の主なものは次の通り。
【総合政策部】
基本構想推進事業1691万円、ＳＤＧｓを活用した持続可能な滋賀づくり事業に1241万円。
【総務部】
県立大学施設・設備整備費補助金、ピアザ淡海あり方検討事業―など。
【県民生活部】
近代美術館の老朽化対策や希望ヶ丘文化公園の施設整備、79回国体・全国障害者スポーツ大会開催に向けた（仮称）彦根総合運動公園整備事業、新県立体育館整備事業、県立琵琶湖漕艇場再整備事業―など。
【琵琶湖環境部】
新規で南湖湖底環境改善に向けた環境調査に360万円、林野関係公共事業に27億1645万円、企業会計となった琵琶湖流域下水道の建設改良事業に67億9956万円。
【健康医療福祉部】
地域密着型サービス等施設整備事業に35ヵ所分として15億1482万円、老人福祉施設整備費補助は8ヵ所分として11億3274万円。小児保健医療センター療育部整備は設計費負担金として1066万円。
【商工観光労働部】
工業技術総合センターの予防保全工事費4564万円など。
【農政水産部】
土地改良公共事業に74億2368万円。このうち県営かんがい排水事業は17ヵ所・33億6609万円。
【土木交通部】
道路関係公共事業に216億8917万円、砂防関係公共事業に33億9426万円、都市関係公共事業に27億1134万円、河川関係公共事業に105億4486万円、ダム関係公共事業に1億9633万円―など。
【警察本部】
草津警察署移転整備事業に9977万円、運転免許センター新築整備に12億9143万円を予算化。交番・駐在所の新築整備には2施設分・6123万円。
【教育委員会】
高等学校建設費に18億2782万円。新規で「幻の安土城」復元プロジェクト事業に782万円。
【企業庁】
吉川浄水場耐震対策工事をメインに、各種施設及び設備の更新など。
【病院事業庁】
総合病院建物設備改修、小児保健医療センター機能再構築基本設計業務委託など。
提供：滋賀産業新聞
一般会計は前年度に比べて45億6000万円、0・8％増。特別会計は77億6300万円、2・8％減。企業会計は335億5000万円、46・2％増。一般会計の増加は土地改良公共事業や、国民スポーツ大会関係の施設整備の進捗に伴うもの。また特別会計の減少と企業会計の増加は、これまで特別会計であった流域下水道事業を企業会計へと変更したことによるもの。
歳出の目的別の内訳をみると、総合政策費が127億円（前年度比13億円、11・6％増）、総務費が207億円（同2億円、0・9％増）、県民生活費が98億円（同16億円、20・2％増）、琵琶湖環境費が177億円（同13億円、7・1％減）、健康医療福祉費が1001億円（75億円、8・1％増）、商工観光労働費が165億円（同8億円、4・7％減）、農政水産業費が197億円（同8億円、4・3％増）、土木交通費が531億円（同1億円、0・2％増）、警察費が312億円（同9億円、3・1％増）、教育費が1295億円（同8億円、0・6％減）―。歳出を性質別にみると、投資的経費は社会福祉施設整備の補助や土地改良公共事業費などが増加していることから805億円（同56億円、7・4％増）。このうち普通建設事業費は前年度より7・7％増の796億5200万円（内訳は補助が358億円、単独が368億円、直轄事業が56億円など）。
2019年度当初予算案は、15日開会・3月15日閉会の定例県議会に提案される。
各部局別の主なものは次の通り。
【総合政策部】
基本構想推進事業1691万円、ＳＤＧｓを活用した持続可能な滋賀づくり事業に1241万円。
【総務部】
県立大学施設・設備整備費補助金、ピアザ淡海あり方検討事業―など。
【県民生活部】
近代美術館の老朽化対策や希望ヶ丘文化公園の施設整備、79回国体・全国障害者スポーツ大会開催に向けた（仮称）彦根総合運動公園整備事業、新県立体育館整備事業、県立琵琶湖漕艇場再整備事業―など。
【琵琶湖環境部】
新規で南湖湖底環境改善に向けた環境調査に360万円、林野関係公共事業に27億1645万円、企業会計となった琵琶湖流域下水道の建設改良事業に67億9956万円。
【健康医療福祉部】
地域密着型サービス等施設整備事業に35ヵ所分として15億1482万円、老人福祉施設整備費補助は8ヵ所分として11億3274万円。小児保健医療センター療育部整備は設計費負担金として1066万円。
【商工観光労働部】
工業技術総合センターの予防保全工事費4564万円など。
【農政水産部】
土地改良公共事業に74億2368万円。このうち県営かんがい排水事業は17ヵ所・33億6609万円。
【土木交通部】
道路関係公共事業に216億8917万円、砂防関係公共事業に33億9426万円、都市関係公共事業に27億1134万円、河川関係公共事業に105億4486万円、ダム関係公共事業に1億9633万円―など。
【警察本部】
草津警察署移転整備事業に9977万円、運転免許センター新築整備に12億9143万円を予算化。交番・駐在所の新築整備には2施設分・6123万円。
【教育委員会】
高等学校建設費に18億2782万円。新規で「幻の安土城」復元プロジェクト事業に782万円。
【企業庁】
吉川浄水場耐震対策工事をメインに、各種施設及び設備の更新など。
【病院事業庁】
総合病院建物設備改修、小児保健医療センター機能再構築基本設計業務委託など。
提供：滋賀産業新聞
