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　愛媛県は、昨年７月の西日本豪雨災害を含む２０１８年の公共土木施設における災害査定を完了した。被災箇所は２２６４件で被災額は３１３億４２００万円に上り、記録が残っている１９５３年以降で最大の復旧金額となった。災害査定は昨年６月から19年１月にかけて12回実施され、県管理施設や市町管理施設の河川や砂防、道路、橋梁などを調査し、復旧工事費を算出した（２、８面に関連）。
　全体２２６４件の内訳は、河川が１１００件で１６１億５２００万円、海岸が３件で３２００万円、砂防が２１８件で35億４１００万円、地滑りが１件で５００万円、急傾斜地が11件で２億４１００万円、道路が９２０件で１０１億７８００万円、橋梁が７件で11億０４００万円、下水道が４件で８９００万円となっている。
　被災件数のうち２０６１件が７月豪雨関連で２７５億４６００万円を占めている。
　地域別では県管理施設で中予地方局・大洲土木・西予土木・南予地方局がそれぞれ２００件を超え、市町管理施設では宇和島市が最も多く３３８件、次いで西予市と大洲市が約１００件と南予地域に被災が多くなっている。


提供：建通新聞社