全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県入札監視委員会（委員長・野口祐郁弁護士）が７日、新潟市で開かれた。１８年１０月から１１月までに契約した５４１件から５件を抽出し、いずれも異議はなく、契約経過を妥当と結論付けた。
　このうち、新潟処理場汚泥乾燥施設解砕機等更新機械設備工事（落札率９９・３８％）は、１社応札となった案件。県では特別単価調査を実施したことや、参加資格要件を満たした業者が４２社いたものの、特殊な工事であったことなどを要因に参加が１社のみであったと説明した。委員からは１社のみの参加は望ましくないことから、複数社が参加できる仕組みづくりを県に求める声が挙がったという。
　また、県営かんがい排水事業と併せ行う農地防災排水事業阿賀野川右岸（１期）地区万十郎川排水機場第１１次工事（落札率９２・６８％）は、総合評価による逆転となった事案。落札者の入札金額は低い方から３番目であったが、工事成績などによる加算点が高かった。入札金額には大差がなく評価値で差が生まれたことから総合評価の趣旨が反映された案件だとした。
　高額随契として抽出された風倉発電所発電機コイル更新工事については１億１９８８万円で随意契約し、落札率が９９・４７％だった。水車発電機の製作者以外が製作できないことから請負業者を決めたと答えた。
　そのほか、一般国道３５３号他道路監視カメラ設備更新工事と公営住宅（柏崎地区）北園町住宅Ｆ号棟外壁改修工事を審議した。