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　静岡市は、組合施行の土地区画整理事業が予定されている駿河区大谷、小鹿の宮川・水上地区について、まちづくり検討会議を設立し、土地利用の方向性などの具体化を急いでいる。２０１９年度は、事業費の削減対策などを検討する方針。地元でも、理解が進めば19年度にも組合設立準備会が発足する可能性がある。
　宮川・水上地区は、（仮称）東名静岡東スマートインターチェンジや取り付け道路に接する約40�f。すでに動き出している恩田原・片山地区とともに、先行整備地区となっており、交流エリアに位置付けられている。
　あくまで方向性としてのグランドデザイン案として、静岡の食をＰＲできる食品工場など「産業観光エリア」、隣接する工業物流地区（恩田原・片山地区）の出張者や観光客のための「宿泊施設」エリア、地場農産物の販売所や飲食店などの「食と農」エリア、サッカー、野球、マラソンなど静岡で盛んなスポーツ施設を見込む「健康スポーツ」エリア、「生活サポート・商業サービス」エリア―をイメージしている。
　しかし、補助金が得られる工業施設を主とする恩田原・片山地区とは違い、進出する民間企業の負担が大きくなる。スムーズな企業誘致のため、19年度には基盤整備も含めた全体事業費の削減対策を検討していく。
　地権者、多分野の民間企業13社、行政と地権者、進出事業者コーディネート業務を担当する日本総研（東京都品川区）による「まちづくり検討会議」で、現在は、さらなるエリアごとの方向性を検討している。
　８割以上の地権者の賛同が得られれば、19年度に組合設立準備会の発足へ向けた動きも期待される。地権者数は約４００人。


提供：建通新聞社
（2019/2/8）

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