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　神栖市と鹿嶋市は広域新焼却施設の建設に向け施設整備基本構想をまとめた。新年度から建設候補地の選定作業に取り掛かかり、早期着工を目指す。基本設計から施設完成までに約５年間を見込む。敷地面積については施設規模に応じて６７５０〜８２５０�uとし、建設費は概算で１２３〜１９６億円を試算。

　それぞれの市で発生する可燃ごみは現在、２市で構成する鹿島地方事務組合のＲＤＦ施設で固形燃料化し、鹿島共同再資源化センターでは発電用の助燃剤として有効利用している。
　補修や維持管理の継続で適切な処理を行えているが、主要機械設備の更新が実施できていないことや、固形燃料化に多くの灯油を使用しているなどの課題を抱えているため、将来を踏まえ施設の在り方を見直すこととした。
　構想によると施設整備方針として�@鹿島共同再資源化センターと新焼却施設との併用処理、�A２市による新焼却処理施設で処理の２つのケースで検討。この結果、経済的効果に有利と考えられる�Aのケースを主に整備方針として今後検討を進めていくと結論付けた。
　基本方針については、◆安全・安心な施設（情報公開の徹底、災害時など突発的な事象に対して安全に運転を停止できるなど）◆ごみを安定的に処理できる施設（処理性能に優れている、長寿命化に留意した施設など）◆環境に優しく環境を学べる施設（ダイオキシンなど有害物質の低減、省エネに配慮など）◆経済性に優れた施設（ライフサイクルコスト縮減など）―の４つを掲げている。
　必要敷地面積および建築面積は環境省の「廃棄物処理施設の入札・契約情報データベース」を参考に試算し、１日１５０ｔとした場合の建築面積は４３９０�u（建物のサイズ55ｍ×70ｍ）、有効敷地６７５０�u（75ｍ×90ｍ）。１日２３９ｔとした場合は建築面積５２３０�u（同55ｍ×90ｍ）、有効敷地面積は８２５０�u（75ｍ×１１０ｍ）と算出している。
　今後はそれぞれの市で候補地の選定作業に取り掛かかり、最終的に１カ所に絞り込み決定する。その後約１年間かけ地元説明会などを実施し、基本設計や測量・地質調査に１年、工事発注支援に１年半、実施設計に半年、工事に２年の５カ年事業を見込んでいる。