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　栗東市は、民間事業者が北中小路および十里地先で出店を検討する大規模商業施設について、出店された場合の波及効果・影響を把握するため12月まで委託延長していた「大規模商業施設開発に伴う影響評価検証業務」（担当＝玉野総合コンサルタント滋賀事務所・大津市）をとりまとめ、先ごろ議会等への報告を行った。大規模商業施設出店による交通増など予測される周辺道路への影響も踏まえ、「必要な道路整備などを考えていける」―との市として前向きに捉える見解も併せて示した。
　今後は地元・地権者等地域へ市としての見解を伝え、改めて地域において推進動向が示された場合は、市としての道路に関する整備の検討や、次の県大津湖南都市計画の見直し時期となる20年度を一定の目安に、現状では大規模商業施設を誘致出来ない市街化調整区域から都市計画の変更などを図っていくとみられる。
　同計画は、市北西部の北中小路および十里地先の約19�fが対象。17年2月に北中小路まちづくり委員会（北中勇輔会長）から、対象区域における大規模商業施設開発計画が推進されるよう、▽市としての方針の明示▽必要な都市計画の見直し▽農林部門との協議調整―等について栗東市議会に請願があり、同年9月市議会で交通影響や規模の精査を図ることとした上で採択。同年12月補正で調査費等を18年度までの債務負担行為で措置し、検証業務を委託していた。
　なお業務内で、立地等状況を把握すべき場所となっている京都・岐阜・石川は、コストコ・ホールセールジャパンの会員制倉庫型卸売小売店舗や、�潟oローの本部・店舗がある。

提供：滋賀産業新聞