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　横浜市は設計・測量等７種目と清掃・管理２種目の委託関連９種目で最低制限価格制度を見直した。積算基準に基づき設計している案件は必要な経費を積み上げることとし、国の基準などにランダム係数（電子入札システムが無作為抽出する数値）を加味した算出式を立案。予定価格の一律75％だった運用を70〜85％の幅の中で個々に設定する形に改めて、財政局契約第２課が清掃・管理２種目の２月５日公告分（早期発注含む）でスタートさせた。設計・測量等７種目については４月１日公告・指名分からランダム係数なしの算出式で運用を始め、10月に入札方式を「条件付き一般競争」と「通常指名競争」の２パターンに変更して電子入札を導入した後にランダム係数を加味する。
　市は２０１６年から委託関連17種目の入札で予定価格の一律75％を最低制限価格にして運用。ただ、多種多様で幅広い業務がある中で「同一の設定率で運用することには難しい面がある」（林文子市長）として、業務内容の特性に応じた見直しを検討してきた。
　設計・測量等７種目は国の低入札価格調査基準を準用する一方、委託２種目では予定価格の構成要素ごとに独自の率を定め、それぞれにランダム係数を乗じる最低制限価格の算出式を作成。予定価格の70〜85％とする設定範囲は建物管理、施設運転管理・保守、廃棄物処理の特定役務を対象とする「低入札価格取扱要綱」の規定や、他の機関の運用状況などを踏まえて決めた。
　９種目の案件でも積算基準以外で設計していたり、複数種目を一つの設計にしていたりするものは引き続き一律75％とし、ランダム係数を乗じて最低制限価格を算出・設定する。
　公告文（発注情報詳細）や指名通知に「算出式」（積み上げ型）、「率」（一律75％）と明示して、参加者らが最低制限価格の設定根拠を判別できるようにする。
　設計・測量等７品目は10月に、入札方式の公募型指名競争を取りやめて条件付き一般競争に移行させる。参加希望者全ての事前審査から落札候補者のみの事後審査に切り替えて受・発注者双方の負担軽減を図るのが目的だ。このタイミングで所管区局が執行する通常指名競争を含めて電子入札を導入し、ランダム係数も使った最低制限価格の算出・設定を可能にする。

提供：建通新聞社