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　倉敷市は１月30日、平成30年７月豪雨で被災した真備地区の復興計画素案を復興計画策定委員会に提示した。委員からの意見も踏まえ、最終的な素案を策定し、２月８日から３月４日までパブリックコメントを受け付ける。その後、復興計画案を策定し、第４回復興計画策定委員会を経て、３月下旬までに計画を取りまとめる。
　今回提示された素案は、２０１８年12月に公表された復興ビジョンの基本理念や基本方針を踏まえ、個別の施策・事業について、具体的な取り組みや事業期間を盛り込んでいる。計画期間は19〜23年の５カ年で、78項目について事業内容を列挙している。
　復興ビジョンで掲げた「災害に強いまちづくり」では、国や県が進める高梁川や小田川の河川改修事業に加え、内水被害を軽減するため、陸閘や樋門などの改修も進める。
　「住み続けられるまちづくり」では、災害公営住宅の整備を20年度までに整備。被災した既存市営住宅は現地での復旧や災害公営住宅との合築などにより必要数を確保する。
　公共施設の復旧は、幼稚園や小中学校について20年度中の完了を目指す。まきびの里保育園は現在地での建て替えを検討する。
　この他、「地域資源の魅力をのばすまちづくり」を目指し、小田川の河川敷などの水辺空間を活かすため、親水空間などを整備する小田川かわまちづくり事業が盛り込まれている。

「提供:建通新聞社」