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　浜松市の鈴木康友市長は、水道事業へのコンセッション方式（公共施設等運営権制度）導入の検討を当面延期すると発表した。延期の理由として「民間事業者に運営が丸投げされる」「料金が急に値上げされる」といった懸念が市民に根強いことを挙げ、延期期限については「市民に理解される時期まで」とした。
　鈴木市長は、同方式が「水道事業の経営維持に有効な手段との認識に変わりなく凍結、断念ではない」と強調。全国的にも同方式への理解が十分に進んでいない状況を踏まえ「市単独での導入を進めるのは難しい」として国民全体に正しく理解されるまで期限を定めず検討を中断し、推移を見守ると述べた。また、市議会全体から慎重な対応を求められていることも延期理由の一つとした。
　市は２０１１年、同方式の考え方を盛り込んだ改正ＰＦＩ法の成立を受け、官民連携手法の検討を開始。17年から導入可能性調査を実施して18年２月に報告書を公表。完全民営化や独立行政法人化と比較した結果、運営方法と財政面で同方式が最も有利と結論付けた。導入には水道法の改正が前提であったため、先の国会での法改正を受け導入の可否判断が注目されていた。


提供：建通新聞社
（2019/2/6）

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