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　国土交通省関東地方整備局は、品川駅西口駅前広場整備事業のうち、官民連携による整備・運営を計画している次世代交通ターミナルについて、民間事業者の選定に向けた今後のスケジュールをまとめた。当初の３年間を事業者の公募準備段階と位置付け、民間企業へのヒアリングを経て実施方針を策定・公表。約１年をかけて民間事業者の選定手続きを進める。事業に着手してから、交通ターミナルの完成まではおおむね４年間を見込む。
　新たな駅前広場は、ＪＲ・京浜急行電鉄品川駅の西側を南北に通る国道15号の上部空間にデッキを渡して建設する。整備する機能は、北側から順に▽自動運転などの新たな交通サービスが連結する「次世代型交通ターミナル」▽東西をつなぐ通路「センターコア」▽イベントスペースを担う「にぎわい広場」―。国道上空デッキの躯体整備は公共事業となるが、上物の整備・運営は機能ごとに民間と連携して実施する。国と東京都に加え、事業協力者に選定された京浜急行電鉄と西武プロパティーズ、ＪＲ東日本で検討会を組織し、事業手法や必要な施設をまとめた事業計画の策定を進めている。
　次世代交通ターミナルは、自動運転など最先端の交通サービスと駅が結節する乗降場という位置付け。多目的自動車や超小型モビリティなど、多様な交通の乗り入れを想定している。施設の設計は、ターミナルが民間事業者、デッキ部分は道路管理者が担当することを想定。これまでに事例のない施設となるため、設計に向けた基本的な考え方については、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業者の選定手続きの中で、民間事業者へのヒアリングを踏まえて詰める。
　施設管理や交通サービスの運営は民間事業者が担う。事業者の選定手続きに先立ち、適切な事業方式や事業期間を民間事業者に問うヒアリングも行う。

提供：建通新聞社