県商工労働部観光企画課は「第3次観光立県ちば推進基本計画」の素案をまとめ、5日からパブリックコメントを実施する。計画では、2023年における数値目標を観光入込客数2億人、宿泊客数2100万人、外国人延べ宿泊客数500万人、旅行総消費額1兆5500億円、観光に関する経済波及効果1兆4800億円などを目指すこととした。パブリックコメントは来月4日まで実施する。
第3次計画は、現行の第2次計画が本年度で期間終了となることから策定する。第3次計画の期間は19〜23年度の5か年。本県観光が目指すべき姿を「繰り返し選ばれる国際観光県CHIBA」とし、この実現に向けて実行すべき戦略として▽国内外からのリピーターを獲得できる観光地域づくり▽本県の優位性を活用した国内外へのプロモーション▽観光ポテンシャルの磨き上げ――の3つを設定。さらに、この3つの戦略の中から、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受け入れ体制の整備と機運の醸成の取り組み、大会後のレガシーとして残すべき取り組みを「重点加速化施策」として抽出し、計画期間中に早期に取り組む。
重点加速施策は@地域資源を生かした滞在型観光地域づくりA安全安心でストレスフリーな観光に向けた環境整備Bインバウンド観光人材の育成及び県民のおもてなし力の向上C成田空港から県内観光地への誘客促進D二次交通の確保・利便性向上――の5項目を掲げた。
戦略のうち「国内外からのリピーターを獲得できる観光地域づくり」では、滞在型観光まちづくりを進めるため、トイレや駐車場等の観光インフラを整備し、バリアフリー化やバリアフリー情報の発信を進めるとともに、ホームページや観光案内板、災害情報発信などの多言語化を推進。
「本県の優位性を活用した国内外へのプロモーション」では、成田空港から県内観光地への誘客を促進するほか、アフターコンベンションを含めたMICE誘致・支援事業を展開。市町村やMICE関係事業者との連携を強化し、MICE競争力を高める。また、昨年7月のIR整備法の成立や2025年大阪万博の開催の決定により、訪日外国人旅行者数の増加などによる経済波及効果が期待されることから、県内市町村の動向を注視し、市町村と情報を共有しつつ適切に対応。さらに、広域的な幹線道路ネットワークとこれにアクセスする道路の整備により、県内各地へのアクセス向上に取り組む。
「観光ポテンシャルの磨き上げ」では、県民のおもてなし力の向上、地域の特色を生かした観光振興を図るための講習会の開催や旅行商品の造成など、地域の実践的な取り組みを支援する。
このほか、県内を東葛飾、北総、ベイエリア、九十九里、かずさ・臨海、南房総の6つに区分。地域の特性と課題を整理し、地域の取組事例を紹介している。
![k_times_comをフォローしましょう](http://twitter-badges.s3.amazonaws.com/t_mini-b.png)