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滋賀産業新聞
2019/02/05
【滋賀】彦根市 新市民体育センターの整備
彦根市はこのほど、19年度からの着工を予定する「仮称・彦根市新市民体育センター」の実施設計を取りまとめ、その設計概要を公表した。
それによると、新市民体育センターは、ＲＣ造及びＳ造3階建、総延床面積は1万3776・01平方㍍規模となった。弓道場を2階（遠的）と3階（近的）に配する3階建の「スポーツ棟」と、2階建の「まちなか交流棟」から成り、敷地造成費や燦ぱれす解体費を除く建設工事費は総額で69億1000万円と試算（実施設計時点）。
スポーツ棟の1階部分には、45㍍×57㍍×天井高12・5㍍以上の「メインアリーナ」をはじめ、22㍍×33㍍×天井高7・9㍍の「サブアリーナ」、トレーニング室やダンス室・選手控室、図書・学習ラウンジ等を配置。
また、2階には、メインアリーナ観客席（可動席1176席と車いす席30席を含め合計2752席）をはじめ、弓道場（遠的場）や多目的会議室、教育文化室や相談室等を配する。さらに、3階には、弓道場（近的）やギャラリーを配置し、屋上には太陽光発電設備などを配置。
一方、まちなか交流棟の1階には、可動席234席を含め最大着座席410座席を確保する天井高7・5㍍の多目的ホールをはじめ、蔵書約1500冊の図書・学習ラウンジやまちなか交流ラウンジを。2階には、32畳敷き和室の教育文化室や会議室・音響室などを、それぞれ配置。スポーツ棟とまちなか交流館をつなぐ通路には喫茶コーナーを設け、互いに共有できるコミュニケーションラウンジを形成する計画。
市では、19年度の当初予算で建設工事費を予算化し、新年度の早期に工事発注（入札公告）して上期内には施工業者を決め、22年4月オープンを目標に、19年度下期からの工事着手を目指す。
実施設計は、基本設計も含めて石本建築事務所（大阪支所・大阪市中央区）が担当した。
提供：滋賀産業新聞
それによると、新市民体育センターは、ＲＣ造及びＳ造3階建、総延床面積は1万3776・01平方㍍規模となった。弓道場を2階（遠的）と3階（近的）に配する3階建の「スポーツ棟」と、2階建の「まちなか交流棟」から成り、敷地造成費や燦ぱれす解体費を除く建設工事費は総額で69億1000万円と試算（実施設計時点）。
スポーツ棟の1階部分には、45㍍×57㍍×天井高12・5㍍以上の「メインアリーナ」をはじめ、22㍍×33㍍×天井高7・9㍍の「サブアリーナ」、トレーニング室やダンス室・選手控室、図書・学習ラウンジ等を配置。
また、2階には、メインアリーナ観客席（可動席1176席と車いす席30席を含め合計2752席）をはじめ、弓道場（遠的場）や多目的会議室、教育文化室や相談室等を配する。さらに、3階には、弓道場（近的）やギャラリーを配置し、屋上には太陽光発電設備などを配置。
一方、まちなか交流棟の1階には、可動席234席を含め最大着座席410座席を確保する天井高7・5㍍の多目的ホールをはじめ、蔵書約1500冊の図書・学習ラウンジやまちなか交流ラウンジを。2階には、32畳敷き和室の教育文化室や会議室・音響室などを、それぞれ配置。スポーツ棟とまちなか交流館をつなぐ通路には喫茶コーナーを設け、互いに共有できるコミュニケーションラウンジを形成する計画。
市では、19年度の当初予算で建設工事費を予算化し、新年度の早期に工事発注（入札公告）して上期内には施工業者を決め、22年4月オープンを目標に、19年度下期からの工事着手を目指す。
実施設計は、基本設計も含めて石本建築事務所（大阪支所・大阪市中央区）が担当した。
提供：滋賀産業新聞
