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　富山県建設業協会（竹内茂会長）はこのほど、富山県選出の自民党国会議員に対する要望活動を実施した。
　この日は竹内会長と山本隆、高田均両副会長、常任理事１０名、牧田潔専務理事ら１５名が都内の各所を訪問。
　衆議院議員の宮腰光寛内閣府特命担当大臣、橘慶一郎復興副大臣、田畑裕明氏、参議院議員の野上浩太郎内閣官房副長官、堂故茂氏に対し、（１）強靭な国土づくりの推進と公共事業予算の増額確保について（２）働き方改革の推進について―の２点を要望。要望趣旨を説明した上で、格別の配慮を求めた。
　要望活動終了後、両者による意見交換会も行われた。
　要望内容は次の通り。
▽強靭な国土づくりの推進と公共事業予算の増額確保について
　大阪府北部の地震、１８年７月豪雨、北海道胆振東部地震などといった大規模自然災害が全国各地で頻発する中、国民の生命財産を守り、国民が安全に安心して暮らせるよう、強靭な国土づくりを着実かつ集中的に推進するとともに、我が国・地域経済の活性化、地方創生等の促進、さらに消費税率１０％への引き上げによる景気の落込みも推測されることから、公共事業予算の安定的・持続的な確保と拡大をお願いしたい。
　また、予算の執行に当たっては、本県に対し重点的に配分されるようお願いしたい。
▽働き方改革の推進について
　働き方改革の推進を図るには、週休２日制の普及は不可欠である。週休２日制モデル工事では、今年度から新たに労務費や機械経費にも補正係数が設定されるとともに、共通仮設費や現場管理費の補正係数が見直されたが、工期が長くなることに伴う経費の増加、日給月給労働者の給与水準の確保などに対処するためには、さらなる上積みが必要であることから、週休２日制モデル工事における各種補正係数の大幅な引き上げ、設計労務単価の見直しをお願いしたい。