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　東京都建設局は、業務と工事の品質確保に向けた２０１９年度の取り組みとして、事業平準化に向けて業務委託の履行期限（納期）を１月とする案件の割合を「20％以上」とするとともに、工事の契約件数について、集中期と端境期の割合を「１・３倍程度」まで引き下げる。担い手の確保・育成では、全工事に原則として「週休２日確保モデル工事」を適用する取り組みを継続しつつ、「女性活躍モデル工事」を各事務所で原則として「２件程度」実施する。
　同局では�@総合評価方式などの活用�A事業の平準化�B担い手の育成・確保―の大きく三つの観点から品質確保を促すための取り組みを進めている。
　このうち総合評価方式などの活用については、業務、工事ともに18年度の取り組みを継続する。
　業務委託は、内容や予定価格を踏まえてプロポーザル方式と総合評価方式を取り入れ、２方式を合わせ「設計６割以上」「測量３割以上」「地質調査４割以上」の案件での適用をそれぞれ目標として設定。土木・建築設計で基本（概略・予備）設計に相当する案件は、予定価格１０００万円以上でプロポーザル方式を原則として適用する。測量・地質調査では１０００万円以上の案件で総合評価方式を原則として適用し、技術提案による効果が見込める場合はプロポーザル方式にする。
　工事の総合評価方式に関しては、ＷＴＯ政府調達協定の対象案件（税込み予定価格22億９０００万円以上）で積極活用し、これを除く財務局契約の案件に原則として適用する。事務所契約の案件については、地域維持の担い手確保や地域の実情などを勘案し、事務所ごとに適用方針を定めて活用する。
　事業の平準化に向けた取り組みでは、「３月納期の原則禁止」と「早期発注による４〜12月納期の割合40％以上」を継続しつつ、新たに「１月納期の割合を少なくとも20％確保する」との目標を設定する。
　工事については、集中期（10〜12月）と端境期（３〜５月）の契約件数比率を「１・５倍程度」としていたが、端境期の規定を「４〜６月」に変更するとともに、契約件数比率を「１・３倍程度」まで引き下げる。また、年度の稼働件数と端境期の平均稼働件数の比率を引き続き「０・85以上」に設定する。
　さらに担い手の確保・育成のための取り組みとして、週休２日確保モデル工事を前年度に続き、単価契約や緊急・災害復旧などを除き全案件に適用する。「女性活躍」「建設業の魅力発信」のモデル工事についても、ＷＴＯ案件は原則として適用対象に位置付け、女性活躍については各事務所で「原則２件程度」実施することにする。