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建通新聞社四国
2019/02/01
【高知】高知県の水道施設耐震化率大幅上昇 厚労省調べ
厚生労働省は１月28日、２０１８年３月末時点の水道施設の耐震化状況を公表。高知県の基幹管路、浄水施設、配水池の耐震化率が前年度より大きく上昇している。
県内の基幹管路の耐震適合率は38・５％で、前年度より４・０ポイント上昇。全国平均（39・３％）を下回ってはいるが、全国順位は22位で前年度より５ランク上昇した。
導水管や送水管など、高知県の基幹管路総延長は４８６・７㌔。このうち震度６強程度の地震にも耐えられるとされる耐震適合性のある管の延長は１８７・２㌔。また耐震管の延長は１２２・６㌔で耐震管率25・２％となり、全国平均（24・９％）を上回った。また高知市の耐震適合率は38・３％、耐震管率は31・６％となっている。
浄水施設の耐震化率は28・９％。前年度より15・４ポイント増で島根県に次ぎ２番目の伸び率となった。全国平均（29・１％）はわずかに下回ったものの、全国25位で前年度より15ランク上昇した。県内の全浄水施設能力は１日当たり39万９１８１立方㍍、うち耐震化浄水施設能力は同11万５５４９立方㍍。
配水池の耐震化率は63・０％。前年度より25・６ポイント増で大分県に次ぐ伸び率となり、全国平均（55・２％）を初めて上回った。全国順位は前年度の39位から８位にジャンプアップした。県内の全有効容量は20万４９０６立方㍍、うち耐震化有効容量は12万９１１０立方㍍。
県は、16年度から市町村が進める配水池の耐震化に対し財政支援を進めておる。この取り組みにより配水池の耐震化率が大幅に上昇したとみられる。県では「費用に係る負担を軽減できたことで、基幹管路や浄水施設の耐震化も進んだのではないか」と分析している。
提供：建通新聞社
県内の基幹管路の耐震適合率は38・５％で、前年度より４・０ポイント上昇。全国平均（39・３％）を下回ってはいるが、全国順位は22位で前年度より５ランク上昇した。
導水管や送水管など、高知県の基幹管路総延長は４８６・７㌔。このうち震度６強程度の地震にも耐えられるとされる耐震適合性のある管の延長は１８７・２㌔。また耐震管の延長は１２２・６㌔で耐震管率25・２％となり、全国平均（24・９％）を上回った。また高知市の耐震適合率は38・３％、耐震管率は31・６％となっている。
浄水施設の耐震化率は28・９％。前年度より15・４ポイント増で島根県に次ぎ２番目の伸び率となった。全国平均（29・１％）はわずかに下回ったものの、全国25位で前年度より15ランク上昇した。県内の全浄水施設能力は１日当たり39万９１８１立方㍍、うち耐震化浄水施設能力は同11万５５４９立方㍍。
配水池の耐震化率は63・０％。前年度より25・６ポイント増で大分県に次ぐ伸び率となり、全国平均（55・２％）を初めて上回った。全国順位は前年度の39位から８位にジャンプアップした。県内の全有効容量は20万４９０６立方㍍、うち耐震化有効容量は12万９１１０立方㍍。
県は、16年度から市町村が進める配水池の耐震化に対し財政支援を進めておる。この取り組みにより配水池の耐震化率が大幅に上昇したとみられる。県では「費用に係る負担を軽減できたことで、基幹管路や浄水施設の耐震化も進んだのではないか」と分析している。
提供：建通新聞社
