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　徳島県は、徳島市が県知事宛てに提出した「市一般廃棄物中間処理施設整備事業に係る配慮書」に対し、県環境影響評価条例に基づき、１月29日付で知事の意見書を市に通知した。
　知事意見は、さきの県環境影響評価審査会（会長・水口裕之徳島大学名誉教授）での答申書を踏まえたもの。「事業想定区域（徳島市飯谷町）は、すでに砕石等により大規模な地形改変が行われているところであるが、事業の実施に伴い、同区域および周辺で大気環境・水環境、景観等への影響が懸念される」とし、今後の事業計画の検討に当たっては「現地調査も含めた情報の収集・把握や専門家などの助言も得ながら、環境への負荷をできる限り回避・低減させるよう各論に示す事項を適切に反映し、方法書以降の手続きにおいて、環境要素の区分ごとに適切な調査・予測・評価を行うこと」などとした。
　市は今後、整備基本計画の取りまとめを急ぐ一方、今回の知事意見を踏まえ、環境影響評価方法書の作成を進める中でこれら環境対策を反映させていく。


提供：建通新聞社