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　京都市の門川大作市長は１月31日、31年度当初予算案の概要を発表。政府の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」による財源も活用し、河川改修、雨水幹線整備、橋りょうの耐震化など、防災・減災にかかる予算は、２月補正を含め５００億円を確保した。
　全会計予算規模は対前年度比０・４％増の１兆７２２３億円。
　一般会計予算規模は７９４４億円（対前年度比１・３％増）で対前年比９９億円増。一般会計の投資的経費は８億円減（30年度８７０億円→31年度８６２億円）。
　特別会計は６６０６億円（同０・９％減）。公営企業会計は２６７３億円（同１・０％増）で、内訳は水道６５６億円（同17・４％増）、下水道９３７億円（同５・１％減）、市バス２７９億円（同２・９％増）、地下鉄８０１億円（同３・４％減）。
　建設関連の主な事業をみると、いのちを守る都市基盤防災・減災対策プロジェクトに４６億８９００万円（２月補正予算にも３億５１００万円）を計上。橋りょう・排水機場の耐震補強・老朽化修繕、緊急輸送道路等に面する斜面の防災対策、河川の浸水対策を実施する。
　公共下水道特別会計で雨水幹線整備等による浸水対策の推進に３０億２４００万円を計上。伏見区や山科区で整備している雨水幹線の供用開始など、雨水幹線等の整備を推進する。
　まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業に３億１４００万円を計上し、防火改修支援メニューを新設する。
　新規で災害に強い農業用施設整備に２１００万円、災害復旧に向けた倒木対策の推進に１億２８００万円を計上した。
　道路・河川維持補修等に３２億３７００万円を計上。地域で日常的に利用される道路の補修や、河川の浚渫・除草等について、市民ニーズに応えられるよう、予算を約１億４０００万円充実させた。
　長寿命化を核とする学校施設マネジメントの推進に１３億８０００万円を計上。長寿命化改修実施校数を年間３校から６校に拡大する。
　新庁舎整備事業は８１億５３００万円を計上。引き続き本庁舎及び分庁舎の建設工事を実施。西庁舎は31年３月、分庁舎は31年５月に完成予定。
　保育所等の受入枠拡大に向けた整備に１６億５９００万円を計上。32年度以降に向け、２９８人分の受入枠拡大に向けた保育所整備を推進する。
　学校増収容・老朽化対策（西院小画工・呉竹総合支援学校）に３億０４００万円、地域住民、保護者とともに進める学校統合の推進（下京雅小学校、紫野小学校）に２１億７８００万円、小中一貫教育校（施設一体型）の整備（京北地域）に２５億６２００万円、新しい普通科系高校（洛陽工業高校跡地への塔南高校の移転・再編）の整備に４億８２００万円、新しい定時制単独高校（伏見工業高校跡地の活用）の整備に１１億５８００万円を計上した。
　運動公園・体育館等整備・改修に１２億７１００万円を計上。西京極総合運動公園、横大路運動公園（防災機能強化に向けた園路整備等に着手）、宝が池公園運動施設体育館（31年８月完成予定）などの整備・改修を推進する。
　駅等のバリアフリー化の推進に４億２３００万円を計上。現在実施中の西大路駅（ＪＲ西日本）、西院駅（阪急）等に加え、北野白梅町駅（京福）、鳥羽街道駅（京阪）のバリアフリー化整備等を推進する。
　新規で新・京都市美術館オープニングプロジェクトに１４億２２００万円を計上。31年度中のグランドオープンに向けた整備等を進めるとともに、常設展の新設や開館記念展をはじめとする多彩な記念事業を実施する。
　新規で二条城おもてなし環境向上事業に１億５６００万円を計上。未公開文化財の公開・活用に向けた整備、城内園路・通路の改修などを行う。
　「新景観政策」の更なる進化に２３００万円を計上。高度地区・景観地区の都市計画を変更するとともに、岡崎や円山公園などのモデル地区において魅力ある夜間景観づくりに向けた社会実験を実施する。
　新規で地域企業応援プロジェクトに３４００万円を計上。地域企業顕彰制度の創設に２００万円を充て、モデルとなる事業や活動を行う地域企業を表彰する。地域企業レジリエンス構築支援事業に１００万円を充て、事業継続計画（ＢＣＰ）策定や企業防災を支援する。創業・イノベーション拠点創生事業に１０００万円を充て、都心部小学校跡地等を活用し、民間事業者のアイデアを生かした拠点づくりを推進する。
　京都経済センター関連では、新規でオープンイノベーションの推進に２４００万円、繊維産業振興事業に２０００万円、文化×知恵産業展（仮称）の開催に１０００万円を計上した。
　新規・充実で産業用地創出事業に９００万円を計上。久我の工業専用地域や土地区画整理施行中の伏見西部第五地区における地権者組織の取組を支援するほか、新たな産業用地創出に向けた土地所有者への意向調査を実施する。
　新規でらくなん進都への企業集積促進に向けた取組に５００万円を計上。土地の高度利用を図るための調査などを実施する。
　新規で西京区総合庁舎整備に３億５３００万円を計上。西京区役所と保健福祉センターを一体化した総合庁舎の整備に向け、上下水道局が所有する土地の取得、基本計画の策定等に着手する。
　西陣を中心とした地域の活性化に１０００万円を計上した。京都駅東部エリアの活性化には５００万円を計上し、新たなシンボルゾーンの創設に向けたまちづくりを推進する。
　新規で文化芸術によるまちづくりに向けた東九条地区歩行空間等整備事業に２０００万円を計上。地区内主要道路や河川沿いを中心とした歩行空間等整備の基本設計に着手する。
　新規で山科駅前地区景観整備事業に１億１５００万円を計上。山科駅前地下道をリニューアルする。

　このほか、新規で31年９月の国際博物館会議（ＩＣＯＭ）京都大会開催にあたり記念イベント等の実施に５１００万円を計上。新規でＩＰＣＣ総会京都市開催記念事業に５００万円を計上した。
　31年度当初予算における宿泊税充当事業の主なものは、交通バリアフリー化対策２億９６００万円（充当額。以下同じ。京福北野白梅町駅など駅等のバリアフリー化、七条通など道路のバリアフリー化、京福北野白梅町駅周辺の道路改良）、安心・安全な東大路歩行空間創出事業７１００万円、民泊等に対する火災予防対策９００万円、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助６７００万円、自転車奏功環境整備３２００万円、京都駅前バスターミナルへのミスト装置の設置や観光地周辺トイレの洋式化等による受入環境の整備・充実３億９３００万円、市バス・地下鉄の利便性向上１億０４００万円、京町家の保全及び継承に関する取組１億８０００万円、文化財の保全・継承に向けた取組２億７７００万円（京都を彩る建物や庭園助成制度、市指定文化財等保存修理など）、伝統産業の魅力発信３億２９００万円（京都伝統産業ふれあい館リニューアル事業など）、文化芸術によるまちづくりに向けた東九条地区歩行空間等整備事業１０００万円、歴史的景観の保全に向けた取組５億１７００万円（「新景観政策」の更なる進化等）、雨庭整備事業５００万円、無電柱化事業１億３８００万円ほか。