全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本補償コンサルタント協会北陸支部富山県部会（青木敬太郎部会長）の講演会・意見交換会が１月３１日、富山市のパレブラン高志会館で開かれた。参加した約７０人は、用地補償業務の現状や補償金算定要領の留意点などに理解を深めた。
　冒頭、青木部会長が「補償コンサルに求められる知識、技術は多岐にわたり、活躍の場は変化している。安全・安心で、活力あるふるさとづくりのため、社会インフラ整備の一翼を担い、最近では災害の復興支援の面でも期待されている。本日は皆さんの知識をブラッシュアップし、有意義な時間となるようお願いしたい」とあいさつ。
　来賓の鷲北慎一北陸支部副支部長は「最も大きな問題は業務量の確保。近年、公共投資は下げ止まったが、補償業務は縮小傾向にある。新規分野の開拓など業務領域の拡大が必須。担い手の育成・確保も急務であり、働き方改革や職場環境の改善は避けて通れない。社会的認知度の向上へ、補償コンサル業務に従事する者の資質向上が必要。補償の専門軍団として成長するため、研さんを積み、起業者の期待と信頼に応えるべく努力したい」と祝辞を述べた。
　講習会では、北陸地方整備局用地部の廣田俊一用地調整官が「用地業務に関する最近の話題について」、山田知広用地企画課長補佐が「補償金算定の留意点等について」と題し講演。県部会技術委員長の飯田明夫氏が活動報告を説明した。
　意見交換には起業者から整備局用地部の廣田調整官と山田補佐、富山河川国道事務所の山岸浩栄用地対策官、長澤久雄用地第一課長、荒木建用地第二課長、富山県土木部管理課の山崎恵一主幹、新川土木センターの表寺修一用地課長、富山土木センターの川江勝伸用地課長、高岡土木センターの橋本光和用地課長、砺波土木センターの清水正一用地課長が出席。働き方改革や適正な履行期限の設定など、諸課題に関し活発に議論した。