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　大阪府は、２０１８年度の企業立地促進補助金に係るアンケート調査の結果を明らかにした。回答した企業の約６割に当たる73社が、今後５年以内にさらなる設備投資などの投資計画があると回答した。
　府では、企業立地補助金を交付した事業者の立地要因や売り上げ、雇用状況などを把握するため、アンケート調査を実施している。今回の調査対象となったのは、17年度末までに補助金の交付を決定した２０４社。
　今後（５年程度）の投資計画では、回答した１１７社のうち、41社（35％）が「具体的な投資計画がある」、32社（約27％）が「時期は未定だが投資予定がある」と答え、約６割の事業者が高い投資意欲を持っていることが分かった。
　投資計画の具体的な内容としては、「機械設備などの充実」が56社でトップ、「工場・研究所の新設、増改築」が26社、「物流施設（倉庫）の新設、増改築」が10社、その他が４社と続いた。
この他、今後１年の業況見通しでは、１１７社のうち62社（53％）が「横ばい」、40社（約34％）が「上昇」と答えた。
　18年度の企業立地促進補助金に関しては、交付先として▽マツナミ通商・松浪硝子工業（岸和田市・顕微鏡用カバーガラス等ガラス製品製造工場）▽清水鉄工所（八尾市・大型産業機械等の金属部品の製造工場）▽協和化工（堺市西区・プラスチック継手の製造工場）▽ＰＲＡヘルスサイエンス（大阪市中央区・本社事務所）▽マツモト自動車（東大阪市・自動車関連パーツ製造工場）▽ミケヤマ機工（貝塚市・軸受旋削加工工場）▽京阪紙工（大東市・段ボール製品製造工場）▽ミック工業（堺市中区・建築関連部材・空調関連製品製造工場）―の８社が決まっている。
提供：建通新聞社