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　公益社団法人全日本不動産協会新潟県本部（高木剛俊本部長）は２５日、１９年新年賀詞交歓会を新潟市中央区で開き、会員や関東の各本部長ら約７０人が参加し、新年の節目を祝うとともに、業界の発展を祈念しさらなる飛躍を誓った。
　会では、高木本部長は空き家問題など諸課題を挙げながら「時代の変化に対応し、相続や事業継承対策など多岐にわたる悩みに寄り添って次の時代に続くよう歩んでいく」と決意を新たにした。また、来賓からは全日本不動産協会の原嶋和利理事長が日ごろの協会活動に感謝の意を表した上で「業界の組織改革として、中期ビジョン策定に向け委員会を設置し、今後の運営に努めていく」と呼び掛けた。国土交通副大臣の塚田一郎参議院議員は金沢など地価が上昇している地域に触れ「インバウンドを含めた観光交流人口を増加させ、ふるさと新潟にも景気を取り込めるよう取り組む」と強調し、国土交通行政に理解と協力を求めた。県土木部建築住宅課の齋藤紀良課長は「住宅ストックの有効活用に努める。協会には売主と買主の取引きの公正化をお願いしたい」と要請。
　引き続き、鏡開きでは「よいしょー」の威勢良い掛け声とともに、業界の健全な発展を祈念した。その後、来賓で公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会の志田常弘会長による発声で参加者は乾杯し和やかな雰囲気の中、親睦を深めていた。