全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県土木部監理課は２８日、「第三次・新潟県建設産業活性化プラン中間評価会議」（座長・丸山久一長岡技術科学大学名誉教授）の最終となる第３回会合を開き、プランの中間評価報告書（修正案）と改訂版（案）について意見を交わした。
　会議は非公開で行われた。中間評価については９施策中、実績評価がすべて「概ね順調」、事業評価は２施策が「適切」、７施策が「概ね適切」とし、県の施策は一定の実行性が認められると結論付け、成案化することを了承した。
　そのほか、プラン後半期間へのフォローアップとして、▽ＡＩ・ＩＣＴの活用などによる生産性向上の取り組み推進▽処遇改善等による若年者の入職促進と早期離職防止▽週休２日等による休日の確保や賃金水準の維持・向上等に資する建設業の働き方改革の推進▽建設産業の重要性・役割について、県民理解の一層の向上を図っていくための長期的な視野に立った啓発活動―が必要との意見が出された。今後は、これらの意見を踏まえ、施策の項目に働き方改革などを追記することとし、３月中に公表する改訂版に反映させる。
　丸山座長は、「建設業は、若い人が入ってこなければ先行きが不安な業界。そのため、働き方改革の推進などイメージを変えるための取り組みが重要だ」と指摘した。