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　福井県鉄筋協同組合（北川貞純理事長　組合員３６社）の第４８回通常総会は２７日開催され、適正な単価と工期の確保、および経営環境の充実を三本柱に掲げ、組合の諸活動をますます推進していくよう再確認した。芦原温泉・みのや泰平閣で。
　まず北川理事長が挨拶。５年連続した設計労務単価の引き上げを歓迎し、流れに即して「我々一次業者も、社会保険の未加入業者は速やかに加入が必要」と対応を求めた。また外国人就労者の受入れ改正法やキャリアアップシステム適応の重要性も指摘。昨秋金沢で行われた全鉄大会で今年７〜９月中すべての土曜日を休業する全会一致の可決を強調し「我々１社１社は弱くとも、社員を想い、会社を想えば変わることができる」と呼びかけた。今後もますます経営の近代化と合理化を促進し、鉄筋工の技能向上、労働環境の改善、鉄筋工の育成を目指して取り組む決意を示した。
　同会顧問の山本芳男県議が来賓祝辞し＝写真、鉄筋業界の重要性を交え、事業推進に力強くエールを送った。
　議事では、提出議案の６件を、すべて審議了承している。このうち１８年度の事業報告では、工程配慮のお願い（要望書）を、元請けの県建設業協会と県建築工業会、および発注機関の県土木部にも提出し理解を求めるなど活動を積極展開した。
　１９年度の事業計画によると、共同購買事業を継続実施し、１８年度の実績はスペーサーの利用高が１３４万５０００個（前年１２９万７０００個）だった。組合員の利便性を図る共同積算事業も継続し、１８年度の依頼数量は８５００トンだった。
　最後には技術、経営、労務の３委員会と青年部から活動報告。会員同士で、今年度の抱負とともに情報交換しあった。