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　道の2019年度組織機構の改正案で、建設部関係の主な変更内容が分かった。各事業や災害復旧に対応するための増員、あるいは事業完了などで暫定配置を解消するもの。建管別では札幌が3人増、室蘭が19人増、旭川が2人増、帯広が24人減、網走が1人減となる。建管出張所などの土木技術職員の集約化・再配置は札幌、函館、留萌の3建管が対象となる。
　建設部においては、本庁の増減はない。建管では、18年7月豪雨や北海道胆振東部地震に伴う体制強化で室蘭は28人、旭川は7人それぞれ増員となる。18年度からの継続分を含めて、室蘭は事業室次長、入札契約課主査と担当職員、用地課主査と担当職員、維持管理課担当職員を各1人増やす。苫小牧出張所は主幹と主査を各2人、担当職員16人、施設保全室担当職員が1人増加。登別出張所も担当職員1人増となる。
　室蘭では厚幌ダム建設工事が18年度で完了することから、厚幌ダム建設事務所を廃止するが、胆振東部地震に伴う苫小牧出張所の増員のうち、主幹と主査各1人、担当職員3人は同ダム災害復旧を担う。
　旭川は入札契約課担当職員と事業課主査を各1人、事業課担当職員を5人が増員となる。
　一方で、16年台風災害に伴う災害復旧対応での暫定配置は一部を除き解消する。帯広は30人の配置を19年は6人とする。継続するのは入札契約課担当職員1人、事業課は主幹と主査が各1人、鹿追出張所は主査1人と担当職員2人。室蘭は5人から、静内総合治水事務所担当職員1人とする。旭川5人と網走1人の暫定配置は全て解消する。
　このほか、北海道日本ハムファイターズが北広島市に計画するボールパーク整備に伴い、周辺アクセス道路建設への対応で札幌に土木職の主幹、主査、担当職員の計3人を増員する。また、総合政策部関係分で、道内7空港の一括民間委託に伴う女満別空港の現地対応のため、18年度同様に網走建管に維持管理課主査を1人増員する。
　土木技術職員の減少への対応や、若手育成のため18年度から実施している出張所などの整備部門集約化・再配置について、19年度は札幌、函館、留萌の3建管が対象となる。
　札幌では、千歳出張所の道路と治水担当職員、滝川出張所の公園下水道担当職員、当別出張所の道路担当職員を事業課に集約する。さらに、深川出張所の道路担当職員は滝川出張所に、長沼出張所の道路と治水担当職員は岩見沢出張所に移す。千歳、長沼出張所では治水維持担当主査の兼務を解除し、専任配置する。
　函館では、知内事業所の道路担当職員、八雲出張所の道路、砂防、河川担当職員を事業課に集約するとともに、今金出張所の道路、治水、漁港担当職員を江差出張所に移す。八雲と今金出張所では治水維持担当主査の兼務を解除して専任配置する。
　留萌建管は、羽幌出張所の権限委譲分を除く道路担当職員を事業課に配置する。