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滋賀産業新聞
2019/01/30
【滋賀】守山市 新庁舎整備の基本計画案
守山市は28日、新庁舎整備の基本計画案を公表した。本体工事費で約59億4000万円、別途工事を合わせて約79億円をかけて現地建替するもの。同市では、2月7日～17日までの期間で市内8ヵ所において説明会を開くほか、2月中にパブリックコメントを実施、3月末までに基本計画をまとめる。その後、19年度に基本設計、20年度に事業者選定を行い、22年1月の着工を目指す。注目の建設企業の選定は、実施設計及び施工を一括して発注する「基本設計先行型ＤＢ方式」を採用する方針だ。
基本計画案によると、新庁舎は守山市吉身2丁目の現庁舎敷地約1万5900平方㍍内で現地建替を行う。新庁舎の規模は延面積で約1万3500平方㍍。建物は5階建（一部3階建）でＬ字型に配置し、市民が主に利用する窓口各課は1・2階に集中させる。
新庁舎の本体工事費は約59億4000万円で、駐車場・外構を含めると約66億円。これに別途、現庁舎の解体撤去費など約13億円が見積もられており、総額は約79億円となる。
実施設計を含む工期は、仮設庁舎の建設を必要としないものの、南棟およびシルバー人材センターの旧法務局への仮移転が必要なこと等から、概ね6段階の段階的整備（改修、移転、解体、建設等の繰り返し）を行う必要があり、全体の工期は、概ね3年程度となる。
本体工事は、17ヵ月を見込み、23年9月に暫定供用、駐車場・外構の完成後の本供用は、24年10月を目指す。
守山市の現庁舎は延床総面積7353平方㍍。道路を挟んだすこやかセンターを加えると総面積1万1104平方㍍。駐車場は敷地内に来庁者用・公用・職員用を合わせ約220台分。06年度の耐震調査・診断で耐震補強整備が必要との方針を決定。その後、熊本地震などを踏まえ、防災安全性能確保は喫緊の課題であることから現敷地内での建替を決定したもの。
なお、工事費の内訳は次の通り。
▽本体工事費＝59・4億円
▽付帯工事費等＝3・2億円（倉庫棟、シルバー駐車場整備、移転等）
▽駐車場・外構工事費＝3・3億円
▽各種調査・設計関係費＝3・6億円（測量、地質調査、基本・実施設計等）
▽旧法務局改修・仮移転費＝0・1億円
▽解体撤去費＝4・0億円（現庁舎本館、新館、南棟、西棟等）
▽什器・備品、ＬＡＮ工事＝5・4億円
提供：滋賀産業新聞
基本計画案によると、新庁舎は守山市吉身2丁目の現庁舎敷地約1万5900平方㍍内で現地建替を行う。新庁舎の規模は延面積で約1万3500平方㍍。建物は5階建（一部3階建）でＬ字型に配置し、市民が主に利用する窓口各課は1・2階に集中させる。
新庁舎の本体工事費は約59億4000万円で、駐車場・外構を含めると約66億円。これに別途、現庁舎の解体撤去費など約13億円が見積もられており、総額は約79億円となる。
実施設計を含む工期は、仮設庁舎の建設を必要としないものの、南棟およびシルバー人材センターの旧法務局への仮移転が必要なこと等から、概ね6段階の段階的整備（改修、移転、解体、建設等の繰り返し）を行う必要があり、全体の工期は、概ね3年程度となる。
本体工事は、17ヵ月を見込み、23年9月に暫定供用、駐車場・外構の完成後の本供用は、24年10月を目指す。
守山市の現庁舎は延床総面積7353平方㍍。道路を挟んだすこやかセンターを加えると総面積1万1104平方㍍。駐車場は敷地内に来庁者用・公用・職員用を合わせ約220台分。06年度の耐震調査・診断で耐震補強整備が必要との方針を決定。その後、熊本地震などを踏まえ、防災安全性能確保は喫緊の課題であることから現敷地内での建替を決定したもの。
なお、工事費の内訳は次の通り。
▽本体工事費＝59・4億円
▽付帯工事費等＝3・2億円（倉庫棟、シルバー駐車場整備、移転等）
▽駐車場・外構工事費＝3・3億円
▽各種調査・設計関係費＝3・6億円（測量、地質調査、基本・実施設計等）
▽旧法務局改修・仮移転費＝0・1億円
▽解体撤去費＝4・0億円（現庁舎本館、新館、南棟、西棟等）
▽什器・備品、ＬＡＮ工事＝5・4億円
提供：滋賀産業新聞
