島田市は、二つの高齢者福祉施設の整備と運営を行う事業者(地域密着型サービス整備事業者)を2月28日まで募集している。1次選考(書類審査)は3月上旬、2次選考(プレゼンテーション・ヒアリング)、事業者の決定は3月下旬を予定している。
「第8次高齢者保健福祉計画(第7期介護保険事業計画)」に基づくもの。必要書類は、健康福祉部長寿介護課認定指導係(保健福祉センター2階)へ日時を予約し、代表者が持参する。郵送は不可。応募に関する質疑も受け付けており、2月22日まで質問票を電子メール(Email kaigo@city.shimada.lg.jp)で送付する。
開設対象は、初倉中学校区に小規模多機能型居宅介護施設(介護予防小規模多機能型居宅介護施設)1施設(定員29人)、北中学校区に認知症対応型共同生活介護施設(認知症高齢者グループホーム・介護予防認知症対応型共同生活介護施設)1施設(床数18)、それぞれ整備・運営する。建物は新築の他、空き家・空き店舗等の既存建物の改修も可能。
整備期限は、初倉中学校区が2019年度の補助金交付決定日から20年3月31日まで、北中学校区が20年度の補助金交付決定日から21年3月31日まで。事業開始時期は、初倉中学校区が20年度内、北中学校区が21年度内。
整備予定地の要件は@整備事業者の所有地、または所有が確実に見込まれる土地A借地を充てる場合、建物の耐用年数に相当する長期賃貸借契約(事業用定期借地権30年以上50年未満)の締結B施設運営に必要な面積C交通利便(アクセス性・駐車場)の確保D災害に対する安全性の確保―など。
他にも、地元自治会や周辺住民への十分な説明、計画建物・設備の環境面への配慮や耐震性能、避難路確保等の安全対策を要件としている。
市の介護サービス提供体制整備促進事業費補助金要綱から、補助金の対象になる場合がある。総事業費から補助金、借入金等を除いた金額は自己資金を調達する。
提供:建通新聞社
(2019/1/28)
建通新聞社 静岡支社