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　県は２月補正予算案の概要を発表した。補正額は一般会計４３８億５２００万円の増額で、補正後の本年度最終予算額を１兆７８３１億９９００万円とする。補正予算は、国の補正予算に対応し、道路橋りょう、河川海岸事業等の防災・減災対策や、農林水産業の競争力強化に向けた支援などの経費を計上。また、将来の社会資本整備や県有施設の長寿命化、防災・減災対策の財源を確保するため、基金への積み立てを行った。
　補正予算の内訳は、国の補正予算に係るものが１１７億９２００万円の増額、国の補正予算対応以外の事業費が３２８億４０００万円の減額、将来の財政需要に備えた基金の積み立てが６４９億円。
　主要事業では、防災・減災対策で▽道路橋りょう事業９億６０００万円（既定予算と合わせ４４７億５６５１万円）▽街路事業35億円（同１２７億６０４８万円）▽河川・海岸・砂防事業９億８１００万円（同２４７億３４０万円）▽地籍調査事業２億２７３９万円（同９億６２４０万円）▽港湾事業４億９３５０万円（同27億１６４万円）▽治山事業４億４８２０万円（同18億２８１万円）▽漁港建設事業11億３３７０万円（同59億３４２１万円）などを計上。
　街路事業は、新京成線連続立体交差事業に10億円と東武野田線連続立体交差事業に25億円の事業費を増額。河川・海岸・砂防事業は、堤防の整備や河道掘削、河道内の体積土砂撤去などに事業費を増額。事業費の内訳は総合流域防災事業４０００万円、広域河川改修事業１億６４００万円、緊急河道整備事業３億６８００万円、海岸基盤整備事業１億３４００万円、土砂災害防止事業３５００万円、土砂災害警戒対策事業２億４０００万円。
　港湾事業は、防災・減災対策に向けた港湾施設や海岸保全施設の整備などを進めるため、高潮対策事業に１億４４００万円、統合補助事業に１億１２００万円、改修事業に１億７０００万円、直轄事業負担金に６７５０万円を措置した。
　漁港建設事業は、流通拠点漁港等の防災・減災対策を図るため、水産基盤ストックマネジメント事業に９億２７４０万円、拠点漁港整備事業に２億６３０万円を計上した。
　また、農林水産業の競争力強化に向けた支援として▽土地改良事業19億３１８０万円（同１５７億８９８３万円）▽卸売市場輸出拠点化整備事業８億５７５４万円▽担い手確保・経営強化支援事業１億６３６０万円▽畜産競争力強化対策整備事業１億８６１０万円を措置。
　土地改良事業は、農地の大区画化や農業用水利施設の整備、防災対策の事業費として経営体育成基盤整備事業15億８６００万円、農地防災事業２億１７００万円、県営用排水改良事業９８８０万円、直轄事業負担金３０００万円など。
　このほかでは、台風24号による被災農業者支援事業に３億１７０万円を計上。国の補助金を活用し、農業用ハウスや畜舎等施設の再建・修繕や倒壊した施設の撤去に対し助成する。
　投資的経費（国の補正予算対応に係るものを除く）は１９３億３７０２万円を減額。
　積立金は企業土地管理局の残余資金を活用し、社会資本整備等推進基金３１９億円、県有施設長寿命化等推進基金１７０億円を積み立てるほか、災害復興・地域再生基金として１６０億円の積み増しを行う。