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　昨年７月豪雨により被災を受けた愛媛県内公共土木施設の10回目の災害査定の結果がまとまった（表参照）。査定箇所は２市１町の71カ所、13億４７００万円の復旧金額が確定、箇所別の復旧に係る額が決まったことから順次発注作業に入る。今回の査定は２０１８年第11次査定で１月15日から18日の４日間の日程で行われた。
　第11次査定結果71カ所は、県管理施設が松野町内の道路災害１カ所、１億２９００万円。市町管理施設は西予市で15カ所、４億１２００万円と宇和島市の55カ所、８億０６００万円。
　西予市と宇和島市の内訳は、西予市が河川災害８件で２億７０００万円、道路災害５件で１億２８００万円、橋梁災害が２件で１４００万円。宇和島市が河川災害36件で７億０４００万円、道路災害19件で１億０２００万円。
　７月豪雨による被災箇所を含む18年の第１次から11次査定までの累計は２１９０件、復旧金額２８４億５８００万円となる。このうち７月豪雨分のみは２０５２件、２６１億６９００万円となっている。
　県は18年の災害査定を今後、１月21〜25日に台風24号など７月豪雨以外の県内全域の県市町管理分を実施し、完了させる。

提供：建通新聞社