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　「徳島市立木工会館あり方検討委員会」（委員長・本田利広四国大学経営情報学部長）の第２回会合が21日、同市役所で開かれ＝写真、木工会館（福島１ノ８ノ22）の在り方について、地場産業振興の観点から必要とする意見が多く、施設機能を存続する方向で議論を進めることになった。今後、施設に必要な機能や整備手法などを具体化していく。
　当日の会合で事務局（市）は、木工会館（指定管理）の決算状況や市の財政状況、市耐震改修促進計画における同施設の状況、同施設周辺の公共施設の利用状況などを説明した上で、前回会合で委員から出された機能の整理と今後の在り方（整備パターン）案を示した。
　整備パターンは、▽改修して利用する▽現在地に規模を縮小し、建て替える▽市所有の空き施設に移転する▽公共交通機関の利便性の良い民間施設（賃貸）に移転する▽廃止する−の５案。案には必要な費用が示されておらず、委員からの質問に市は、改修して利用する場合には耐震改修に１億５０００万円、長寿命化（老朽化設備など）の改修に１億５０００万円の計３億円が最低でも必要になるとした。
　厳しい市の財政事情もあり、改修だけで最低でも３億円はかかる試算に難色を示す委員が多かったが、廃止を求める意見は出ず、現在地に規模を縮小して建て替える案や市所有の空き施設に移転する案を中心に議論が進められた。市は、あくまで参考として建て替えや移転に伴う既設解体に１億円程度（総合文化センターの解体から試算）、規模を縮小し建設した場合３億５０００万円程度（国府町の鉄骨造２階建ての幼保一体化施設延べ１１３０平方�b程度から試算）が必要になるとしている。
　また、改修や改築の場合、工事期間中は閉館が考えられ、この場合、改修で３年程度、改築で５年程度かかるとした。さらに改築は市の公共施設長寿命化の考えに反することになる問題点も挙げた。一方、市所有の空き施設に移転する場合、既設の解体と対象施設の改修で済むなど費用が抑えられるとしたが、現状から渭東地区（福島）に設置できない可能性があるとした。
　この他、機能面については木工業だけでなく、地場産業全般の振興施設とする考えが大半を占めたが、ある程度絞らないと収拾がつかなくなるとする意見もあり、施設の名称も含め今後議論を深めていく必要があるとした。市には次回会合で整備パターンごとに必要な費用までを入れ込んだある程度のたたき案を用意するよう求めた。
　次回は２月18日に開く予定。３月中の市長への報告書提出を目指している。

提供：建通新聞社