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　新大阪駅周辺地域の再整備に向けた検討がいよいよ始まった。整備計画は、大阪府・市や鉄道事業者らで構成する「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」（会長＝竹内廣行大阪府副知事）で検討していく。今後、２０１９年度末までにまちづくり方針を固め、20年度以降にゾーニングやインフラ計画を策定する予定だ。
　同地域は昨年８月、都市再生緊急整備地域の候補地として内閣府から公表を受けた。今後、新大阪駅を中心に、波及効果が考えられる阪急十三駅から淡路駅までの駅周辺地域を対象に整備計画を検討していく。整備計画には民間事業者の開発ノウハウやアイデアも盛り込む考えで、都市再生緊急整備地域の指定を受けた後、公共施設の整備と民間事業者による都市開発を進めていく予定だ。
　１月22日に開かれた第１回検討会議では、同地域が持つべき機能などについて議論。委員からは「発展のポテンシャルが非常に高い地域。特にうめきた地区と連携を持たせるべき」「阪神淡路大震災を教訓に、防災面の強みを持たせることが重要」などの意見が出された。また、竹内会長は「世界に誇れる都市となるべく、関西の民間の力も頂きながら、スケールの大きなまちづくりに取り組んでいきたい」と話した。
　協議会では19年度、導入すべき都市機能や対応すべき課題について検討を進め、同年度中にまちづくり方針を取りまとめる予定だ。

提供：建通新聞社