日本工業経済新聞社(埼玉)
2019/01/17
【埼玉】県道路メンテナンス会議で新技術活用打ち出す
埼玉県道路メンテナンス会議(会長=大儀健一大宮国道事務所長)は課題となっている県内市町村の橋梁点検支援を強化する。近接目視を補助する高所点検カメラや画像解析技術などの新技術を取り入れる方向性を打ち出し、15日に開いた会合で62市町村と合意した。さらに診断支援として映像送受信機器による遠隔診断を年度内に試す考え明らかにした。
大儀会長は冒頭のあいさつで「5カ年で行う法定点検は最終年度を迎えている。確実に点検を行うための支援を確立していきたい」と強調した。
自治体からは点検について「近接目視が困難な箇所の非破壊検査方法」「近接目視扱いとなる点検方法と費用」などを議題に挙げてほしいと声があった。また診断支援の話題として「事例集の充実化」「職員の技術力向上」などの要望が挙がった。今後は▽新技術活用▽診断支援▽補修支援−−の各支援部会で挙がった声を参考にしながら、点検2巡目に向けた支援を強化する。
法定化した5年に1度の定期点検は年度末に1巡する。今後は同会議を通じて補修に関わる自治体の要望・悩みを収集・整理し、19年度以降に具体的な補修支援を検討したい考え。