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　新潟県建設業協会十日町支部の高橋伸幸支部長（高橋組代表取締役）らは１６日、十日町市役所に関口芳史市長を訪ね、１９年度公共事業に関する７項目を要望した。
　この中で高橋支部長は、１９年度の働き方改革や除雪の現状について言及した上で、「人材に関する課題を今後のテーマとして盛り込んでもらいたい。私たちは、地域の安全安心な道路を確保するために使命感を持って取り組んでいるが、人材が確保できなければさまざまな制限が出てくる」と強く訴えたほか、週休２日モデル工事の導入について、国、県の施策に準じた取り組みを呼びかけた。
　関口市長は、除雪費用の財源などについて説明し「工夫してきたが、今のシステムが一番良いとは思っていない。改善に向け今後も調査していく」と述べるにとどめた。
　なお、この日は津南町役場でも桑原悠町長へ要望活動を行った。
　要望は以下の７項目。
▽１９年度公共事業予算等の確保
・交付金事業予算の積極的な確保
・単独事業予算の確保
▽工事の平準化の拡充、促進
▽建設業の担い手確保・育成に向けた環境づくり
▽適正な入札・契約制度の運用
▽地域経済、雇用の核となる建設企業への支援の充実
▽竣工手続き、支払い手続きの迅速化
▽前払金制度等の一層の充実