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　北茨城市が高萩市と共同で整備を目指すごみ処理施設の建設用地にめどがついた。両市では昨年から県有地の譲渡を陳情していたが、同12月に前向きな返答を県から受けたことで、北茨城市は測量や造成設計、基本計画策定などの委託費、土地購入費などを盛り込んだ補正予算案を24日の市議会臨時会に上程する。県から譲渡を受けるのは事業用地約５haと周辺約28haの計約33ha。２０２０年度の完成を目指し、急ピッチで事業を進めていく考えだ。
　一般会計全体では歳入歳出にそれぞれ２億３３９３万円を追加。総額を２０２億２１８６万４０００円とする。
　このうち委託費は５９１９万４０００円で、測量、生活環境影響調査、施設整備基本計画等策定、敷地造成設計に予算を設定。それとともに19年度までを期間とする債務負担行為（限度額９２４２万８０００円）も設定。
　測量および設計を行う面積は事業用地約５haのうち、２〜３ha程度を予定。残りの１〜２haは緑地としての整備を検討している。予算案可決後に速やかに発注する考えだ。土地購入費には８９９５万８０００円を措置した。
　北茨城市で現在稼動している清掃センター（関本町関本中２０４７）は焼却処理能力が90ｔ／24ｈ×２炉。焼却施設は炉型式が准連続燃焼式、ガス冷却方法が水噴射式、炉運転方法が受け入れ供給・ピット＆クレーン式、灰出し・ピット＆クレーン式、通風・平衡通風方式。
　同施設は東日本大震災で発生した膨大な災害廃棄物を短時間で処理した上、稼動から約40年が経過しており老朽化が顕著な状態。
　一方の高萩市では自前のごみ処理施設を保有しておらず、民間業者へ委託して処理を行っている状態。両市では今後を見据え、広域での廃棄物処理施設建設を目指しているところ。
　両市検討の結果、建設地は北茨城市中郷町小野矢指９５９―１（Ａ４万７４４１�u）、同１１１３―11（Ａ２３２５�u）の山林、延べ面積４万９７６６�uの県有地を最適地と判断。18年11月２日には、譲渡要望の陳情書を県に提出した。
　要望を受けて県は、事業用地約５haに加えて周辺の約28haについても譲渡の意向を示した。周辺用地の利活用法については今後検討を進めていく。
　補正案の主な内容は次のとおり。
　【総務費】
　◆財産管理・土地購入＝８９９５万８０００円
　【衛生費】
　◆測量委託＝１５６２万円
　◆生活環境影響調査業務委託＝１６８３万円
　◆施設整備基本計画等策定業務委託＝１７８５万３０００円
　◆敷地造成設計等業務委託＝８８９万１０００円
　【繰越明許費】
　◆清掃センター建設事業＝５９１９万４０００円
　【債務負担行為】
　◆清掃センター建設関連業務委託＝９２４２万８０００円
　◇生活環境影響調査業務委託
　◇施設整備基本計画等策定業務委託
　◇敷地造成設計等業務委託