お知らせ
地方ニュース
建設新聞社(長崎）
2019/01/22
【長崎】県立郷土資料センターの建設に向け本格事業を開始
基本・実施設計一括で2020年３月までに新施設の詳細をまとめる。
約２千平方㍍規模で本体工期は約１年
長崎市立山１丁目に位置する県立長崎図書館が閉館。これに伴い県教委は、県立図書館郷土資料センター（仮称）の建設に向け本格事業を開始した。公募型プロポーザルで設計を公告。基本･実施設計一括で、２０２０年３月までに新施設の詳細をまとめる。現施設解体や埋蔵文化財調査後、順調なら20年度に本体工事に入る方針だ。
県立図書館郷土資料センター（仮称）について県教委は、９月補正予算で地質調査と基本･実施設計費３１２０万円を計上。設計費の債務負担４９６７万円も組んだ。予定では19年秋頃に現施設の解体に入る。
約２千平方㍍規模
本体工期は約１年
現在の県立長崎図書館の敷地で同センターの建設を計画。埋蔵文化財調査の進展によってはスケジュールが変更する可能性もあるが、20年度から21年度にかけ約１年の工期で建築工事を行う。工事完成後に開館準備を進め、早ければ21年度中に開館となる運び。
設計の結果、若干の規模変動は考えられるものの、県がこれまでに策定した整備基本計画によると、整備面積は概算で２０００平方㍍規模の見込み。耐震基準を満たす新書庫４４２平方㍍を残し、１５５８平方㍍を基準として新たに増築する形をとる。駐車スペースに関しては、可能な限り多く確保する考えだ。
設備面では、災害への備えとともにユニバーサルデザインを採用する予定。建物と書架等に耐震対策を施すほか、誰もが自由に行動でき、安全で快適に過ごすことができる利用しやすい施設を目指す構えだ。なお、周辺のまちづくりや景観にも配慮する。
自然エネルギーの利用や省エネ型の機器の導入および屋根や外壁等の断熱性を向上させ、施設の維持管理に要する費用を軽減。環境に配慮した施設とする方針。内装等への地場産材（長崎県産材）の活用についても配慮することとした。
新県立図書館郷土資料センター（仮称）では、現在の県立図書館郷土課が行っている郷土資料の作成･保存、展示、閲覧、貸出、レファレンス等を実施。また新たなサービスとして、長崎県の郷土に関する映像等の資料を収集･保存し、利用できるようにする。ほか、公文書コーナーの設置も検討されている
約２千平方㍍規模で本体工期は約１年
長崎市立山１丁目に位置する県立長崎図書館が閉館。これに伴い県教委は、県立図書館郷土資料センター（仮称）の建設に向け本格事業を開始した。公募型プロポーザルで設計を公告。基本･実施設計一括で、２０２０年３月までに新施設の詳細をまとめる。現施設解体や埋蔵文化財調査後、順調なら20年度に本体工事に入る方針だ。
県立図書館郷土資料センター（仮称）について県教委は、９月補正予算で地質調査と基本･実施設計費３１２０万円を計上。設計費の債務負担４９６７万円も組んだ。予定では19年秋頃に現施設の解体に入る。
約２千平方㍍規模
本体工期は約１年
現在の県立長崎図書館の敷地で同センターの建設を計画。埋蔵文化財調査の進展によってはスケジュールが変更する可能性もあるが、20年度から21年度にかけ約１年の工期で建築工事を行う。工事完成後に開館準備を進め、早ければ21年度中に開館となる運び。
設計の結果、若干の規模変動は考えられるものの、県がこれまでに策定した整備基本計画によると、整備面積は概算で２０００平方㍍規模の見込み。耐震基準を満たす新書庫４４２平方㍍を残し、１５５８平方㍍を基準として新たに増築する形をとる。駐車スペースに関しては、可能な限り多く確保する考えだ。
設備面では、災害への備えとともにユニバーサルデザインを採用する予定。建物と書架等に耐震対策を施すほか、誰もが自由に行動でき、安全で快適に過ごすことができる利用しやすい施設を目指す構えだ。なお、周辺のまちづくりや景観にも配慮する。
自然エネルギーの利用や省エネ型の機器の導入および屋根や外壁等の断熱性を向上させ、施設の維持管理に要する費用を軽減。環境に配慮した施設とする方針。内装等への地場産材（長崎県産材）の活用についても配慮することとした。
新県立図書館郷土資料センター（仮称）では、現在の県立図書館郷土課が行っている郷土資料の作成･保存、展示、閲覧、貸出、レファレンス等を実施。また新たなサービスとして、長崎県の郷土に関する映像等の資料を収集･保存し、利用できるようにする。ほか、公文書コーナーの設置も検討されている
