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　石川県土木部監理課は２１日、「２０１９・２０年度建設工事及び測量、建設コンサルタント等の業務における競争入札参加資格〈指名願〉審査申請（県内業者定期申請）」の提出要領を公表した。
　概要は以下のとおり。
【対象者】
▽石川県内に主たる営業所を有する建設工事及び測量、建設コンサルタント等の業務を行う業者
※物品購入等及び建築物管理についての入札参加希望者は本申請の対象外
【申請受付期間（建設工事・委託業務共通）】
▽２月１日（金）〜２８日（木）午後５時まで
【申請方法】
▽「入札参加資格申請システム」からの電子申請後、申請区分ごとに必要書類を提出
※県ＣＡＬＳ／ＥＣホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｉｓｈｉｋａｗａ．ｌｇ．ｊｐ／ｋａｎｒｉ／ｃａｌｓ―ｅｃ／ｃａｌｓ―ｅｃ．ｈｔｍｌ）にアクセスし、「入札参加資格（新規・変更申請）」をクリックすると、システムへのリンクページが開く（稼動時間は土・日・祝日を除く、平日の午前８時〜午後８時まで）
【申請書類提出先】
▽県内業者定期申請（建設工事）―建設業許可を所管する最寄りの土木総合事務所
▽同（委託業務）―県土木部監理課入札・契約グループ
　なお、今回の申請分から新たに「業態調書（資本・人的関係のある石川県有資格者を記載する様式）」の提出が必要としている。
　申請手続に関する問い合わせについては、同課入札・契約グループ（電話０７６―２２５―１７１２）へ。

主観的事項資料も１日から／企業年金制度導入を新設

　石川県土木部監理課は、県内の建設業者を対象に「１９年度入札参加資格の格付けに係る主観的事項審査資料」の提出を求めている。
　受付期間は２月１日〜２８日（期間内必着）までで、資格申請に係る主観的事項審査資料に必要事項を記入の上、申請内容の確認資料を添えて、所管の土木総合事務所に郵送で提出する。
　１９年度向け主観的事項審査の改正ポイントとしては、社会的取組みの項目に「企業年金制度導入事業者」を新設。加点対象は厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金とし、加点は５点となっている。
　このほか、障がい者の雇用については、「雇用する労働者が４５・５人以上の者で、法定雇用率を達成している企業」（旧「雇用する労働者が５０人以上の者で、法定雇用率を達成している企業」）に、新分野進出では「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド等（いしかわ農業参入支援ファンド及びいしかわ里山振興ファンド）の採択を受け、事業を営んでいる者」（旧「複合化支援プログラム又は活性化ファンドの採択を受け、事業を営んでいる者」）にそれぞれ変更している。
　なお、入札参加資格の有効期間は２年間だが、主観的事項審査は同１年間のため、主観点数の加点を継続して受けたい場合は同審査申請を毎年提出しなければならない。