全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　徳島県は、ＰＦＩ手法による事業推進を図る県営住宅新浜町団地建替事業について、今後アドバイザリー業務を外注する方針。ただし、現在の事業スキーム案の一部見直しを検討中で、別途県が取り組んでいる県ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォームの中で参加者に意見（官民対話）を求める考え。これらを踏まえた上で業務を進めることにしている。順調なら年度末までの契約締結が図られる見通し。
　徳島市新浜町地内にある同団地の老朽化、入居者の高齢化に伴い、集約化による維持管理の効率化を図るもの。県は２００４年度から順次建て替えに着手。これまでに新１号棟、新５号棟、新６号棟の３棟計１１６戸が完成。旧10号棟と旧11号棟、旧12号棟を集約し新２号棟27戸の整備を残す状況となっているが、新たに整備するに当たり、県事業としての建て替えは財政的に厳しいことから、県はこれら３棟の集約化と移転後の跡地や建替事業予定地の余剰地活用をＰＦＩで推進することにした。
　導入可能性調査で検討した新２号棟の整備案では、新１号棟（鉄筋コンクリート造８階建て）に通路で連絡する形で計画しているため、鉄筋コンクリート造８階建ての住棟を見込んでいる。プランニングは１ＬＤＫ、２ＤＫ、３ＤＫで、この他集会所、駐輪場、駐車場を設ける計画。
　また、ＰＦＩ業としてのスキーム案では、県営住宅整備業務として、新２号棟の整備と維持管理・運営（または維持管理のみ）。また、余剰地活用業務として、新２号棟南側約１１００平方�b、旧10号棟敷地約９９３平方�b、旧11号棟敷地約１４５０平方�b、旧12号棟敷地約１０６３平方�bの活用を事業範囲に予定。ＢＴＯまたはＢＴ方式による事業方式を見込みＰＦＩ事業（アドバイザリー業務）に着手する予定でいたが、維持管理業務をすでに整備済みの新１号棟・新５号棟・新６号棟も含めるなど、事業範囲を膨らませる形で検討しており、県ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォームの中で官民対話による意見を求めることにした。
　事業スキームなど検討するＰＦＩ導入可能性調査は地域経済研究所（大阪市中央区）と環境防災（徳島市）のグループが担当。これまで設計建設を２０１９〜20年度、維持管理運営開始を21年度から見込んでいたが、アドバイザリー業務が１年近く遅れていることから、これらスケジュール案にも影響が出そうだ。

　官民対話でのテーマは▽維持管理業務・運営業務▽余剰地活用▽事業全体−の三つ。16日に開かれた県ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォームセミナーでは、これらテーマと意見を求める内容について、県住宅課の担当者が説明を行った。官民対話を行う次回セミナーは２月下旬から３月初旬になるとみられ、アドバイザリー業務では、ここで得られた意見を反映し、事業スキーム案などを固め直した上で、実施方針・要求水準書（案）の作成などを進めることにしている。
　テーマ別意見を求める内容は次の通り。
　▽維持管理業務・運営業務ー対応の可能性、事業者側のメリット・デメリット、維持管理業務・運営業務の期間など▽余剰地活用−事業内容が自由な場合の参加意欲の有無、福祉施設が必須の場合のコストや参加意欲の有無▽事業全体−事業期間・スケジュール、事業範囲、金額感・従来方式と比較したコスト、民間事業者による創意工夫のアイデアなど

提供：建通新聞社